2023/6/19、高橋洋一さんが、現代ビジネスで、『岸田首相「解散先送り」で政権支持率はヤバい事態に…LGBT法案と少子化対策はどうする』の記事を掲載された。
https://gendai.media/articles/-/112015?page=2
以下は一部抜粋。
公明党への配慮
15日の時点では、（１）～（３）に加えて、LGBT法案の強硬的な取り進め方が自民党支持のコアな保守層に影響した可能性があり、岸田首相の解散見送りに大いに影響を与えたと見られる。
それにしても、LGBT法案の扱いは酷かった。もともと、岸田首相の頭は広島サミットで一杯だった。特に、核廃絶にこだわった。しかしG7のうちアメリカ、イギリス、フランスの3ヶ国は核保有国だ。
長期的な理想程度で、合意文書のはじめの一行くらいならアメリカらも容認しただろうが、一枚にわたる文書まで及んだのには困惑しただろう。そのために、アメリカを懐柔するために、アメリカ民主党政策の一つの象徴であるLGBT法案を岸田政権は飲んだのだろう。
今年2月の新井勝克総理大臣秘書官（当時）の不適切発言から、昨年参院選公約にもなかったLGBT法案の国会提出発言、4月の岸田夫人訪米、その後の岸田政権執行部の後押しなど、筆者の視点からすれば異例づくめだった。サミット後は、選挙調整がギクシャクした公明党への配慮もあったのかもしれない。
政局で「空いたスペース」
ところで、6月16日に成立した防衛財源確保法とLGBT法の投票をみると、ポッカリ空いたスペースがある。前者では自民・公明が賛成で防衛費増賛成・防衛増税賛成、維新・国民は反対だが防衛費増賛成・防衛増税反対、立憲・共産も反対だが中身が違い防衛費増反対・防衛増税反対。
LGBT法では、自民・公明・維新・国民は賛成、立憲・共産は反対。こうしてみると、防衛費増賛成・防衛増税反対・LGBT反対という意見の人はどこに投票していいのか、受け皿がない。このスペースは、諸派、新党が奪い合うだろうし、自民もほっておけない。
実際、自民党内で女性のための権利保護の新たな議連の立ち上げの動きもある。LGBT反対の人への心配を解消するためだ。ただし、そうした施策はLGBT法制定時に行うべき手順のはずだ。
＜感想＞
LGBT法案に関する、自民党内の強行的で酷い扱いにより、コアな保守層が自民党から離反したことは間違いないものと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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