【 岸田政権：3つの間違い 】
2021.12.13、高橋洋一さんが、現代ビジネスに「この一ヵ月で岸田政権が間違えた3つのこと グダグダ、モタモタで、時間だけが失われていく」を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/90316?imp=0
以下は、一部抜粋。
議員の「文通費」問題は解決できず
最近、岸田政権に厳しいといわれることが多くなったが、これだけモタモタしている姿を見ると誰でもそう思うことだろう。
(1) 文通費問題、(2) 北京五輪の外交的ボイコット、 (3) 10万円給付での経費の無駄
(1) 文通費問題について。はじめは維新と国民民主が先行して、日割り、使途公開、差額返納で法案を提出するとしていた。自公と立憲民主は日割りだけ行い、使途公開などは先送りしようとしていた。しかし立憲民主は、新代表に泉健太氏が就任すると、維新と国民民主に歩み寄りだした。今ではそこに共産も「相乗り」しようとしている。ただ自公はこれらの意見を無視して、日割りだけで対応し、維新らの法案提出は無視しようとしている。
五輪派遣問題は簡単な話なのに
(2) 北京五輪での外交的ボイコットについて。海外では、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは閣僚級外交団を送らないとしている。さすがファイブアイズの国の結束だ。ただし西側諸国でも、2024年のパリ五輪を控えるフランスは外交的ボイコットに消極的だ。
なぜ日米首脳会談ができないのか
アメリカは、欧州ではロシアとのウクライナ問題があり、極東では北京五輪後の中国との台湾問題がある。アメリカは二面作戦はとれない以上、極東に関しては日本に期待したいところだ。
このような情勢にもかかわらず、日米首脳会談がいまだに設定されていないのは、異常事態といってもいい。
安倍・菅政権では、日米同盟はこれまでになく強固だったが、岸田政権は対中姿勢について安倍・菅政権とは明らかに違っているので、アメリカも二股疑惑を払拭できないのではないか。それが日米首脳会談の日程に影響しているような気がする。
10万円給付でも実務能力なし
(3) 10万円給付での経費の無駄については、今なお政府は混乱している。政府方針が10万給付を5万円現金、5万円クーポンと分けたからだ。実務を行う地方からみれば面倒臭い上に、クーポン給付で事務経費が1000億円ほどかかるといわれたので、無駄使いとの批判も出ている。
これだけ政府が混乱した理由は、そもそも今回の給付事務について法的な理解が足りなかったからだ。地方自治体の事務には2種類（法定受託事務と自治事務）がある。
両者の差は国の関与の仕方の違いであり、今回のような事務は毎年の定例でもないので、自治事務とされる。そもそもきちんとした法令の準備もしていないだろう。となると、地方の裁量の余地は大きくならざるを得ない。こうした知識があれば、そもそも国がいちいち地方に指示するのが無理だとわかるはずで、地方が出来る範囲でやらざるを得なくなるのは、あらかじめわかっていなければいけない。
現金とクーポンで政府やマスコミが思っているほどの消費刺激効果の差はない。一方、事務経費は顕著な差があるので、合理的に考えても現金一括のほうがよく、地方自治体の意見のほうに分がある。
しかし、これほどまでに岸田政権において、政策立案・実務能力がないとは驚きだ。これは素人でも少し考えればわかるほどだが、今なお混乱しているのをみると、内政も外政もこの先が思いやられる。
＜感想＞
特に、日米首脳会談が実施されない背景に、日本の対中姿勢があるとすれば、まずは１日でも早い北京五輪の外交的ボイコットの発表の必要があるものと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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