2023/10/23、高橋洋一さんが、現代ビジネスで、『「増税メガネ」岸田首相の「失策」がここで連発…所得税減税でブレブレの自民党』掲載された。
https://gendai.media/articles/-/118113
以下は一部抜粋。
自民党はブレブレ
10月1日、森山総務会長、減税なら「国民の審判仰ぐ必要」と、減税解散を示唆した。世耕参院会長や自民党内の若手・中堅の積極財政を求めるグループの減税を求める声に呼応した形だ。
しかし、その後財務省からの巻き返し強くマスコミを通じた反論が多くなり解散風が止むとともに、公明党の山口那津男代表は12日、所得税減税について税制改正を伴うものは年末の税調の議論を経て法改正した上で実行するとした。
15日になると、森山総務会長は所得税減税について慎重対応とし、財政規律を重視する立場からけん制した。
しかし、22日の衆参補選を睨み、これでは分が悪いとみるや、19日、岸田首相が所得税減税自民・公明両党に検討指示した。
これだけみても、所得税減税で自民党がブレているのがよくわかる。
ただし、筆者としては、この間の減税論争には不満がある。政策作りの常識として、まず今の財源精査がある。2021，22年度の補正後税収見通しと税収実績の差、23年度の税収見通しとそこからの上振れ見通しを全て合算すると15兆円程度。それに安倍・菅政権の経済対策の使い残し、外為特会などの円安による含み益などをすべて合算すると50兆円程度と筆者は見ている。
さらに、今のGDPギャップがどうなるか。政府や日銀はギャップがほとんどないという見方だが、両者は過去にも過小推計をしてきた「前科」があるので、筆者は3％程度と見ている。
となると、真水15～20兆円の経済対策が必要となる。各党の議論では、この規模感の議論が少ないように見受けられる。
税法改正案などが臨時国会にでてくるか、それとも12月の来年度税制改正大綱の中なのか。どうも後者のような気がするが、それだと税法改正が来年3月、実施は来年10月以降だろう。夏のボーナスにも間に合わないような気がする。
消費税対応でレジ電子化やマイナンバーで個人銀行口座とのリンクが容易になった以上、政策コストを考えても、減税実施が遅れるとしても、消費減税や給付金は、今国会で補正予算や税法改正を手当すれば、かなり迅速に処理できるだろう。
ご参考）岸田首相 所信表明演説の一部抜粋
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/amp/k10014234351000.html
「変化の流れをつかみ取る」ための「一丁目一番地」は経済です。
今回の総合経済対策の第一のポイントは、「供給力の強化」です。
＜感想＞
今の臨時国会での税法改正（＆減税）＋真水20兆円規模の補正予算＆経済対策（⇒供給力の強化によるGDPギャップ解消）を期待したい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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