元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、遅くてショボ過ぎる経済対策?

 

【 岸田首相:遅く、ショボい経済対策 】

 


 2023/10/30、高橋洋一さんが、現代ビジネスに、『「増税メガネ」岸田首相も財務省に「毒されている」…頑なに消費税減税しないワケ 政権発足以降最低の支持率を記録』を掲載された。
https://gendai.media/articles/-/118449?imp=0

 以下は、一部抜粋。

 


「遅く、ショボい」経済対策

現在政府・与党は所得税減税1人4万円と、非課税世帯への7万円の給付金を軸に検討しているが、この評判があまり芳しくない。

原稿執筆時だが、テレビ東京日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で岸田内閣の支持率は33%で政権発足以降で最低、前回9月調査から9ポイント減少した。その中で、所得税減税を「適切だとは思わない」は65%だった。

岸田首相としては、満を持して「増税メガネ」を払拭するつもりだったのだろうが、「減税ウソメガネ」とまで揶揄されるようになってしまった。

 


経済に着目するのはいいが

23日岸田首相は所信表明演説で「経済、経済、経済、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。」と語った。

さらに、「変革を力強く進める「供給力の強化」と不安定な足下を固め、物価高を乗り越える「国民への還元」。この二つを「車の両輪」として総合経済対策を取りまとめ、実行してまいります」、「なお、還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を、指示します」としている。


筆者は、28日放送の大阪朝日放送「正義のミカタ」において、財源が50兆円もあるから、今年の年末に第1段として15兆円減税、その後、景気回復がうまく行かない場合には二の矢、三の矢として15兆円減税を連発する用意があるというメッセージを打ち出せるとも言った。それと、来年6月に3.5兆円の1回だけというのとでは雲泥の差があるだろう。

 


財務省の手で踊らされている

消費税減税でなかったことも、人々の不満がある。先週の本コラムでかいたが、これは、消費税については社会保障目的税なので減税はできないと財務省の説明に毒されている。

本コラムで何度も指摘しているが、消費税は先進国でどこでもあるが社会保障目的税なのは日本だけだ。


給付と負担が不明確になると社会保障費は膨らむおそれがある。この社会保障論から、消費税を社会保障目的税とせずに、保険料で賄うほうが望ましい。保険料は究極の社会保障目的税だ。


保険料は労使折半なので企業負担もあるが、消費税は企業負担がないと経済界は考えて、消費増税前向きだ。その上に、財務省が消費増税法人税減税のバーターを持ちだすので、さらに経済界は消費増税に前のめりになる。歳入庁がないのは国税庁支配力の維持に好都合だ。岸田首相も財務省の手の上で踊らされている。

 


<感想>
岸田首相には、財務省の手で踊らされることなく、安倍元首相のように、毅然とした態度で、早期・大型減税に挑んで欲しい。

 

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