【 金融経済教育推進機構の設立認可 】
2024/3/1、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見で、「金融経済教育推進機構」について発言されていた。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2024a/20240301-1.html
以下は、一部抜粋。
２つ目は、金融経済教育推進機構の設立認可についてであります。
昨日、法に基づき、機構の設立について、認可をいたしました。
金融庁としては、金融経済教育をより一層充実させ、国民の皆さんの金融リテラシーの向上に貢献できるよう、本年４月の機構の設立、８月の本格稼働に向けて、関係者と協力し、準備を進めてまいります。
ご参考1）2023.12.5 金融財政事情 掲載
来春の設立に向け動き出した「金融経済教育推進機構」の全容
資産所得倍増プランの実現へ国民の金融リテラシー向上を目指す
https://www.fsa.go.jp/frtc/kikou/2023/20231205.pdf
政府が国家戦略としての「基本方針」を策定
家計の安定的な資産形成の実現に向けた各種の施策は多岐にわたり、多くの関係者が存在することから、国全体として総合的かつ計画的に推進できるよう、政府が国家戦略としての「基本方針」を策定することとした。
この基本方針には、1）安定的な資産形成の支援に関する基本理念、2）NISA等の関連する制度の利用促進に向けた取り組みや、機構が実施する金融経済教育の具体的施策、3）関係省庁や地方公共団体、民間団体等との連携・協力──等を盛り込む予定である。
このほか、国は、地方公共団体や民間事業者が実施する安定的な資産形成の支援に関する取り組みを支援するために必要な措置を講じるよう努めることとした。また、民間事業者は、その事業に支障のない範囲で、国等による従業員に対する安定的な資産形成の支援に関する施策に協力するよう努めることとした。
ご参考2）金融経済教育推進機構の設立認可について
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240301/20240301.html
（参考１）出資予定者
政府：10億729万6千円(※)、日本銀行：2,500万円、全国銀行協会：1,250万円、日本証券業協会：1,250万円
(※)うち５千万円を除く９億5729万6千円は、設立に係る初期費用に充てられることを想定しています。
＜感想＞
2月29日に「金融経済教育推進機構」の設立が認可され、本年４月の機構の設立、８月の本格稼働に向けた活動が本格的に動き始めた。政府主導による国民の金融リテラシーの向上は望ましいが、設立に係る初期費用の約10億円の内訳を確認してみたい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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