【 金融リテラシー調査（2022年）】
2024年4月に、「金融経済教育推進機構」（「機構」）が設立され、金融広報中央委員会の金融経済教育/調査活動が機構に移管された。
https://www.boj.or.jp/about/release_2024/rel240301a.pdf
１．金融リテラシー調査（2022年、まとめ）
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22lite_point.pdf
P14
・ 今回の調査では、引き続き金融教育にはプラスの効果があること、また、世の中の金融教育に対するニーズが強いことが確認された。
・こうした状況を踏まえ、当委員会では、ｅラーニング講座「マネビタ*」の普及促進に向け積極的に取り組んでいく方針。
―― 今回の調査結果は、今後、各地域における金融広報活動においても有効に活用。若年層のうちから、継続的な教育を通じて金融リテラシーを高める取り組みを続けるとともに、自己の知識に対する過信はトラブルに繋がりかねない点についても啓発していく。
*金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）が2021年に制作・公開した金融リテラシーに関する基本的な内容を網羅した動画教材（動画で学ぶお金の知恵「マネビタ」｜知るぽると ：https://tradersholdings.slack.com/archives/D03LZF6AVHD/p1714643866611159）
2．機構のKPI（2024年4月）
https://www.j-flec.go.jp/wpimages/uploads/pressconference_240425.pdf
P16
(1) 金融リテラシーの向上 ： 正答率を欧米並みの（70％）に引き上げ（現状の正答率は40~50％）
(2) 金融意識・行動の変容 ： (1) 生活設計等への意識を持つ割合・取組み率、(2) 外部知見の活用率
⇒ (1)・(2)の割合を受講前比10％以上向上
ご参考）自民党「国民の金融リテラシー向上へ金融経済教育推進機構設立に向けて提言」
https://www.jimin.jp/news/policy/207862.html
＜感想＞
金融リテラシー調査結果をも踏まえて、金融経済教育推進機構が設立されたことが理解できる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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