【 資産運用に関するタスクフォース 】
2023/11/22、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第25回）・「資産運用に関するタスクフォース」（第４回）合同会合 議事次第が公表された。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20231122.html
以下は、添付資料4からの一部抜粋。
金融審議会 資産運用に関するタスクフォース報告書(案)の概要
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20231122/04.pdf
P3
５ 家計の投資環境の改善（⇒金融リテラシーの向上、貯蓄から投資への推進）
金融経済推進機構を中心とした金融経済教育の推進
・家計が資産運用会社や金融商品を適切に選択するためには金融リテラシーの向上が不可欠
・金融経済推進機構を中心に官民一体となって、金融経済教育に取組むことが重要
《金融庁》金融経済教育推進機構の設立時期【2023事務年度金融行政方針】
https://financial-educational-navigation.com/establishment-of-the-organization-for-the-promotion-of-financial-and-economic-education/
＜金融経済教育推進機構について＞
設立時期：「2024年春に設立し、夏に本格稼働させる」予定
機構の業務：１）学校・企業向けの出張授業、２）顧客の立場に立ったアドバイザーの認定・支援、３）個人に対する個別相談の実施・支援、4）教材・コンテンツの作成
金融経済教育の充実化について：「成長と資産の好循環」を目指し策定された「資産所得倍増プラン」において、『NISA制度の普及・活用促進』・『金融経済教育の充実』等を政策の柱とした
そもそもなぜ金融教育なのか？：安定的な資産形成の重要性を浸透させるため。そのためには金融リテラシーの向上が必要
機構の設立によるゴールのイメージ：2023事務年度金融行政方針の本文によれば、機構の設立により、上記の各種施策を通じて『国民ひとりひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイングを実現し、自立的で持続可能な生活を送ることができる状態』がゴールイメージ
＜感想＞
2024年春に設立し、夏に本格稼働させる予定の「金融経済教育推進機構」による、金融リテラシーの向上に期待している。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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