【 沖縄：アメリカ統治の法的根拠 】
2023/3/19、沖縄県立博物館に行ってきた。
以下は、Webサイト「1945年から始める米軍統治 アメリカ統治下のオキナワ」からの一部抜粋。
https://www.tsunagaru-map.com/okinawa-museum/map.html?point=242
このコーナーは、アメリカ統治下の街の様子を紹介しています。戦災の逆境から生活と文化を復興していく沖縄の前には、アメリカ統治という試練がありました。基地があるがゆえの事件・事故が多発するなか、琉球列島米国民政府は住民緩和策のひとつとして、スポーツ行事開催や学校への学用品の贈呈など琉米親善政策を推し進めました。
また、沖縄の基地の街やその周辺地域はアメリカ文化や基地経済の影響をうけつつ、ある意味で基地のエネルギーを吸収しながら成長していきました。
アメリカ統治の法的根拠とは、何だったのか。以下は、添付Webサイト「琉球政府の時代 1945-1972」からの一部抜粋。
https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/what-is-the-age/age3/
4月1日 沖縄本島に上陸
沖縄における日本の行政権と司法権の停止
「ニミッツ布告」を公布 ⇒ 占領の開始を宣言
日本軍と地上戦を繰り広げ、多くの住民がその犠牲となり、生き残った住民のほとんどは、米軍が各地に設置した民間人収容所に
8月15日 アメリカ軍政府の招集により住民代表者会議が民間人収容所で開催
8月20日 軍政府の諮問機関として沖縄諮詢会が発足⇒ 戦後沖縄の住民による自治活動がスタート
1952年4月 「サンフランシスコ平和条約」発効⇒日本は主権を回復
沖縄は引き続きアメリカの施政権下に置かれる⇒アメリカ軍部が沖縄に設置した琉球列島米国民政府（USCAR）の下部組織として琉球政府が設立
琉球政府
それまで群島別に設置されていた住民側の統治機構に代わって、全琉統一機構として設置 ⇒ 司法、立法、行政機能を備えた政府
米国民政府は琉球政府の決定を破棄する権限を持つ⇒琉球政府の自治権は制限されたもの
終戦から復帰までの27年間
沖縄諮詢会から琉球政府までの住民側の各統治機構
⇒ 住民の食糧や住宅の確保にはじまり、戸籍や地籍の回復、言論出版などの諸権利の回復、軍用地や基地問題、主席公選、本土復帰
⇒ 戦後復興から自治権拡大に向けて強力に取組み、主体的に多くの事を成し遂げていった
米国民政府の最高責任者である高等弁務官
⇒ 行政府の長である行政主席の任命権（1968年まで）や、立法の拒否権を持っていた
ご参考）アメリカ支配下での沖縄の統治構造と法制度
https://okinawauniversity.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=142&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1
＜感想＞
ホテルチェックアウト後、初めて、沖縄県立博物館に行ってみた。
戦争に敗れた日本が、米国の施政権化におかれることになった沖縄に多大な犠牲を強いたことを忘れてはならない。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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