元証券マンが「あれっ」と思ったこと

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あれっ、敵基地攻撃は自衛の範囲?

 

【 敵基地攻撃能力:その機能と実際のオペ 】


2019/9/20、高橋洋一氏が、現代ビジネスに、『自民党総裁選、まさかの「2位か3位のどちらか」が勝つかもしれないと言えるワケ』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87485?page=4

以下は一部抜粋。

 


三者で意見が割れる部分

筆者としては、敵基地攻撃能力について、その権能と実際のオペを区別して考えてみたい。

その権能について、自衛権の範囲であるという政府見解は戦後一貫している。例えば、1956年2月29日衆議院内閣委員会での鳩山総理答弁(船田中防衛庁長官代読)では、

「わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。

そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば、誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」

とされている。

 


高市氏と岸田氏の見解

ただし、実際のオペでは、

自衛隊が敵基地に対し、軍事的に有効な攻撃を行うことは、現実の可能性として極めて難しい。わが国に対してミサイル攻撃が行われた場合には、日米安保体制の枠組みに基づく日米共同対処ということが考慮されるべき」(http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/1623c2.html

とされている。

実際、2019年5月16日衆議院本会議での安倍晋三首相答弁では、

「政府としては、新たな大綱及び中期防のもとでも、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていません。いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていません」

とされている。

これらを踏まえれば、河野氏の対応について、仮に権能について述べているのであれば従来の政府見解とも異なり論外だが、実際のオペに関する部分について述べているならば、従来の政府答弁の範囲である。

高市氏と岸田氏が実際のオペについて、自衛隊独自で手段を持つべきと言うのは、現実問題として難しくてもその方向で努力せよというのであれば一つの見解だ。

 


<感想>
 自由民主党総裁選。
 個人的には高市氏の考えに一番共感する。

 

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