【 日本共産党：党員の言動が規約と綱領から逸脱 】
2023/1/21、赤旗電子版に、赤旗編集局の藤田健次長の「規約と綱領からの逸脱は明らか――松竹伸幸氏の一連の言動について」が掲載された。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-21/2023012104_03_0.html
以下は一部抜粋。
元日本共産党本部職員で「現役日本共産党員」を名乗る松竹伸幸氏が、記者会見、最近出版した本、ネットＴＶ、週刊誌などで「党首公選制」を主張しています。
自ら同意したはずの党規約に違反する行為
党規約では、党員は、「中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめる」（第５条第６項）ことができるとしています。
異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、「公開されていない、透明でない」などと外からいきなり攻撃することは、「党の内部問題は、党内で解決する」（第５条第８項）という党の規約を踏み破るものです。
日本共産党は、旧ソ連や中国の干渉によって党が分裂した「５０年問題」という痛苦の体験を踏まえ、規約で、「党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める」「決定されたことは、みんなでその実行にあたる」「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制を組織原則として明記（第３条）しており、「党首公選制」という主張は、規約のこの原則と相いれないものです。
「党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（第５条第５項）
「安保条約堅持」と自衛隊合憲を党の「基本政策」にせよと迫る
「綱領の枠内」という言い訳は通用しない
党綱領では、日米安保条約について、「日本を守る抑止力」どころか「日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟条約」（第４項）と規定し、「日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ」（第１３項）と、日米安保条約廃棄の旗を高々と掲げています。
自衛隊については、「国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」（第１３項）と明記していますが、ここには自衛隊が憲法違反であるという認識と、自衛隊解消によって憲法９条の完全実施に進むという目標がはっきりのべられています。
日本共産党の民主集中制とはどんなもの？
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-14/2009031412_01faq_0.html
中央委員会は全国の党員から送られてきた意見を公表し、少数意見の表明の機会を保障しています。
日本共産党規約
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Kiyaku/index.html
日本共産党綱領
https://www.jcp.or.jp/web_download/2020/02/2020-manifesto.pdf
自由民主党党則
https://www.jimin.jp/aboutus/pdf/organization.pdf
第三条の三 党員は、次の各号に掲げる義務を有する。
一 党の理念、綱領、政策及び党則を守ること。
自由民主党規律規約
第九条 党員が次の各号のいずれかの行為をしたときは、処分を行う。
一 党の規律をみだす行為
二 公の場所又は公に発表した文書で、党の方針又は政策を公然と非難する行為
＜感想＞
当初、日本共産党の「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」に疑問を呈したが、自由民主党にも「党の方針又は政策を公然と非難する行為」は「処分を行う」とあり、赤旗の主張が正しいように思えてきた。
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