【 産学官連携による共同研究強化 】
「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」について、添付Webサイトを確認してみた。
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/guideline.html
2016年11月：「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定
2020年6月：上記処方箋と産業界向けの処方箋を新たに体系化した「追補版」を取りまとめ
2022年3月：上記記載内容を「ガイドライン検索ツール」としてデータベース化、FAQとして整理
2023年3月：「産学協創の充実に向けた大学等の「知」の価値の評価・算出のためのハンドブック」を取りまとめ
一方、以下は、添付「ガイドラインを理解するためのFAQ」からの一部抜粋。
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/sangakurenkei/guideline_faq.pdf
Q：大学において「ガイドライン追補版」に記載された処方箋に取り組む意義とは何か？（P3）
A：企業にとって、大学等における「知」をより広く、より深く活用する必要性が増しているが、イノベーションの創出による新しい価値の創造に貢献していくためには、研究者同士の個人的な連携にとどまるべきではなく、大学等と企業が互いを対等なパートナーとして認識することが重要である。ガイドライン追補版は、これに向けて大学等のボトルネックの解消に向けた処方箋を記載したもの。大学の規模を問わず、産業界から見た大学等の課題を解決し、大学等における更なる改革を期待するものである。
Q：共同研究費について「相手先企業と大学で自由に決められる」とはどういうことか？（P5）
A：共同研究費は、負担する相手先企業と大学の合意で成立する。そのため、共同研究費における常勤教員の共同研究への関与時間に対する報酬（タイムチャージ）や戦略的産学連携経費等の計上については、各大学で整備した規程やルールに基づき、契約において決定する。
＜感想＞
1）大学と企業が互いを対等なパートナーとして認識して、2）産業界から見た大学等の課題を解決する、産学連携が本格的に機能するようになれば、輝く時代が復活するかもしれない。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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