【 護る会：核抑止戦略に関する提言 】
2023/5/18、青山繁晴参議院議員のブログに、護る会の「核抑止戦略に関する提言」全文が掲載されていた。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=4865
以下は、一部抜粋。
日本の尊厳と国益を護る会（護る会）
提言：「国家安全保障戦路」を踏まえて、我が国としての「国家核抑止戦路」を策定すべきである。
提言を具体化するために、以下の点を早急に検討すべきである。
(1)「非核三原則」の現実的な運用を検討すべきである。
有事の危機に直面してから判断するのではなく、「持ち込ませず」を謳っ た第3原則については、抑止力を効果的に発揮しうるよう、日米の連携と運用の観点から現実的な見直しを行うべきである。
(2)米国との「拡大抑止協議」の格上げと活性化を行うべきである。
現在の「拡大抑止協議」を速やかに開僚級に格上げするとともに、、定期協議として制度化する必要がある。
また、NATOのような集団防衛組織の存在しないインド太平洋地域においては、米国との 個別の調整だけではなく、日本、豪州、韓国など米国の同盟国等が連携して米国との拡大 抑止協議を行う枠組みも必要ではないか。
(3)日本と米国で、核抑止のために「核兵器の計画・運用に関する意思決定メカニズム」を構築すべきである。
米国と共同で核兵器の 運用に関する意思決定メカニズムを構築することは特に重要であり、既存の「同盟調整メカニズム(ACM)」を発展させ、日米で核戦力を運用・計画するための「核計画・運用メカニズム」を創設するとともに、運用、指揮統制、情報共有、兵站等に関する調整機能を整備 すべきである。
(4)上記を踏まえ、「日本版核共有」の方策を検討すべきである。
我が国として抑止力を一層強化する ために、NATOの「核計画グループ」による「核共有」を参考としながら、我が国の戦路環境や地政学的特性に応じた「日本版核共有」の方策を検討することが求められている。
(5)核戦路に関する専門家の育成と研究の活性化を進めるべきである。
政府として関係省庁に対して、我が国の立場に立って「核抑止戦路」について研究するよう明確な指示を出すべきである。
(6)核攻撃から被害を極限し国民を保護するための施策を本格的に進めるべきである。
政府は、核兵器による脅威に対する国民保護の方策を検討して、早急に担当部署を決定し、その対策を立案・実行すべきである
＜感想＞
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、中国の「核の三本柱」の能力強化、北朝鮮の数十発の核弾頭の保有に鑑みると、政府には、護る会の提言を真摯に受け入れて、早急に「国家核抑止戦路」策定に着手して欲しい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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