2022-12-03

あれっ、サステナビリティ情報の開示が必要？

コーポレート・ガバナンス

【金融庁：サステナビリティ情報の開示】

　2022/11/7、金融庁から、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について、が発表された。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/20221107.html

　以下は、別紙5「記述情報の開示に関する原則(別添)―サステナビリティ情報の開示について―」からの一部抜粋。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221107/05.pdf

○ サステナビリティに関する考え方及び取組

・「ガバナンス」と「リスク管理」は、企業において、自社の業態や経営環境、企業価値への影響等を踏まえ、サステナビリティ情報を認識し、その重要性を判断する枠組みが必要となる観点から、すべての企業が開示することが求められる。

・「戦略」と「指標及び目標」は、開示が望ましいものの、各企業が「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて重要性を判断して開示することが求められる。

なお、「戦略」と「指標及び目標」について、各企業が重要性を判断した上で記載しないこととした場合でも、当該判断やその根拠の開示を行うことが期待される。

また、人的資本、多様性に関する開示に当たって、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差といった多様性に関する指標については、投資判断に有用である連結ベースでの開示に努めるべきであるとされた。

＜感想＞
　2023/4/1以降の決算期末から、サステナビリティ情報の開示が義務付けられる。
　今から開示内容の検討を始めておいた方が良いものと思われる。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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2022-11-30

あれっ、憲法改正は結党の政綱？

法律防衛省北朝鮮中国

【衆議院憲法審査会】

　2022/11/28、銀行員時代に机を並べていた、東京6区の越智隆雄衆議院憲法審査会委員が開催する「憲法改正研修会」に参加した。
https://ochi-takao.jp/archives/

　以下は、当日の資料からの一部抜粋。

< 自由民主党の憲法改正の取組み >

１．1955/11/15 結党
・党の政綱（1〜6）
6）独立体制の整備
　現行憲法の自主的改正をはかり･･･
　国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える

２．2005/11/22 立党50年
　私たちは･･･新しい憲法が制定されるよう、国民合意の形成に努めます

３．2010/1/24 立党55年
　日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法の制定を目指す
⇒日本国憲法改正草案（フルパッケージ）

４．2017/5/3 憲法70年
　憲法改正の発議案を国民に提示するための『具体的な議論』を始めなければならない
⇒条文イメージ（たたき台素案）
　自民党4項目：1)自衛隊の明記、2)緊急事態対応、3)合区解消・地方公共団体、4)教育充実

< 憲法前文 >（一部抜粋）
日本国民は、･･･、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

参考）衆議院憲法審査会
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/index.htm

＜感想＞
　中国、北朝鮮、ロシアの動きに鑑みると、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することなどあり得ない。
　前文含めた、早期の憲法改正を望んでいる。

2022-11-27

あれっ、CGSガイドラインの後継者計画の活用？

コーポレート・ガバナンス

【後継者計画の活用】

　2022/7/19、経済産業省から、「指名委員会・報酬委員会及び後継者計画の活用に関する指針―コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針 (CGSガイドライン) 別冊―」が発表された。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/pdf/20220719_03.pdf

　以下は、「後継者計画の活用に関する指針」部分からの一部抜粋。

【第二部:社長・CEO の後継者計画の策定・運用の視点】

1. 後継者計画を構成する取組
○ 社長・CEOの後継者計画とは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、そこで中心的な役割を果たす社長・ CEO の交代が優れた後継者に対して最適なタイミングでなされることを確保するための取組ということができる。

2. 後継者計画の時間軸
○ 後継者計画において育成効果をどの程度重視するかにかかわらず、基本的には、社長・CEO が就任したときから、次の社長・CEO の後継者計画に着手することが望ましいと考えられる。

3. 後継者計画の策定・運用に取り組む際の7つの基本ステップ（1と4のみ抜粋）

ステップ1：後継者計画のロードマップの立案
○ 社長・CEOの就任から想定される交代時期に向けて、「いつ頃、誰が、何を行うか」といった大枠の工程やスケジュールを検討し、後継者計画のロードマップを描く。

ステップ4：育成計画の策定・実施
○ 「あるべき社長・CEO像」や評価基準に照らして、目標レベルに到達するための育成課題を明確化し、育成方針・計画を策定・実施する。

5. 後継者計画の言語化・文書化
○ 後継者計画は、取締役会などがこれを適切に監督し、その客観性や透明性を確保する必要がある以上、少なくとも、後継者計画の策定・運用に関する重要な事項は言語化され、監督を担う取締役会などに対してその内容が提示・共有されることが必要であると考えられる。

8. 情報発信
○ 社長・CEO の後継者計画・後継者指名は、株主等のステークホルダーにとっても重大な関心事であることから、そのプロセスなどの構成・役割や関与状況などに係る基本方針について情報発信することを検討すべきである。

＜感想＞
　株主等のステークホルダーにとって重大な関心事でもある「社長・CEO の後継者計画の策定・運用」については、各社ともしっかりと策定しておく必要があるものと思われる。

2022-11-22

あれっ、イーロン・マスクとRegainの同一性？

イーロン・マスク

【イーロン・マスク：賛同することを求めた内容 】

　2022/11/20、Sponichi Annexに、イーロン・マスクの「長時間、猛烈に働く」ことに賛同することを求め、応じなかった場合に解雇を示唆するメールに対する橋下徹氏のコメントが掲載されていた。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/11/20/kiji/20221120s00041000236000c.html

　以下は一部抜粋。

橋下徹氏「週40時間で世の中変えられない」　長時間労働強要、日本では「無理だと思います」も

「経営者とか社会を変えようとか、変革をやろうと思ってる人間が、週40時間で達成するなんて絶対無理だと思う」

「国民全員が週40時間だったら、国も変わらないし何も変わらないと僕は思います」「週40時間で世の中変えられないでしょ」

< 思い出したCM >
https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_regain/
「24時間戦えますか」のキャッチコピーとともに、♪黄色と黒は勇気のしるし♪で始まるCMソングが爆発的にヒットし、1989年の流行語大賞「銅賞」も受賞しました。

＜感想＞
　バブル全盛の時代に発売されたRegainのキャッチコピーは、「24時間戦うのはしんどい」ので「3、４時間戦えますか？」に変わったと聞く。
　バブルを知る世代としては、マスク氏のメールに同感できる。

2022-11-17

あれっ、NATOの集団的自衛権を発動？

NATO

【ロシア製ミサイル：ポーランドに着弾か】

　以下は、外務省のWebサイトからの一部抜粋。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf

北大西洋条約機構 (NATO)について
令和4年7月外務省欧州局政策課

目的(条約前文)
1．国連憲章の目的及び諸原則への信頼と平和裏に生きることへの希望を再確認
2．自由，共通の生得権，及び人民の文明を擁護
3．北大西洋地域の安定と福祉の促進を追求
4．集団的防衛並びに平和及び安定の維持のための努力の統合を決意

第4条(協議)
締約国は，領土保全，政治的独立又は安全が脅かされていると認めたときは，いつでも協議する。

第5条(集団防衛)
欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。締約国は，武力攻撃が行われたときは，国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して，北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び共同して直ちにとることにより，攻撃を受けた締約国を援助する。

参考1）北大西洋条約機構（ウィキペディアより）
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している。その後の対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。

参考2）図解NATO　拡大続ける軍事同盟
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001480W2A510C2000000/

＜感想＞
　ロシア製のミサイルが、NATO加盟国のポーランドに着弾し、2人死亡したと報道されている。
　現状、真相は不明であるが、NATOの集団的自衛権発動に繋がらないことを祈念している。

2022-11-14

あれっ、習近平との会談に臨む覚悟？

中国岸田政権

【岸田総理：習近平氏との会談】

　2022/11/10、峯村健司氏が、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」で、岸田総理の東南アジア3ヵ国歴訪について解説した。

　以下は添付サイトからの一部抜粋。
https://news.1242.com/article/398386

岸田総理、11月11日から東南アジア歴訪　～韓国、中国首脳と会談か

韓国の尹大統領との会談　～北朝鮮の脅威に日米韓でどう対応するか

「3期目おめでとう」と言うのならば、習近平氏には会わない方がいい

8月に中国が日本の排他的経済水域にミサイルを撃ち込んだことをもう1度、強く対応するべき　～対応しなければ「EEZが存在しない」ことを認めることになる

すぐに対応しなかったことは、稀に見る外交的な失敗

日本が「何もしない」ということは、中国側が「これは罠だ」と思うくらいあり得ないことだった

飯田）中国にすれば、台湾有事のときの日本のコミットメントも含めて試していた。

峯村）外交敗北ですよ。次回、またEEZに撃ち込んできた場合、強く抗議したとしても「この間、あなたたちは何も対応しませんでしたよね。電話しただけでしたよね」で終わってしまうではないですか。

習近平氏との会談には強い態度で臨むべき

峯村）今後想定される台湾有事を考えて、とても大きなミスだったと思います。挽回するくらいの気持ちで習近平さんと会って、「もう黙っていないぞ」という姿勢をみせなければなりません。

飯田）それが岸田さんにできるのか。あるいはセットされるのかどうか。

＜感想＞
　峯村氏の指摘する通り、岸田総理の習近平との会談においては、強い態度で臨んで頂きたい。

2022-11-10

あれっ、弁護士のメディアミックス？

読書法律

【牛島信弁護士のメディアミックス】

　先日、牛島信弁護士著「少数株主」（幻冬舎）を読んだ。

　以下は、インタビュー記事「日本を解凍する？少数株主シンデレラストーリー１」からの一部抜粋。
https://japan-indepth.jp/?p=36773

牛島：この小説にはヒントがあるんですよ。

それが「大日本除虫菊」事件です。これは知っている人は知ってるんですけど、おばあさんの株を相続した人がいましてね。その人は4.99%の株しか持っていない、全然経営にタッチしてない人ですよ。0.49%の株を相続したのですが、配当もたいしてもらっていなかったし、相続税なんて安いものだろう、と思っていたら税務署から、あなたは相続で5%を超える株主になったから、あなたの株の評価額は1億６千万円です、税金１億円を納めて下さい、と連絡があったんですよ。

牛島：ご相談には3つの、解決すべき問題点があることが分かりました。これを解決すれば、その根本は日本経済の再起動につながる！と思いました。

１つ目は、非上場同族会社にコーポレート・ガバナンスが機能していないこと、２つ目は、現行の会社法の下では非上場同族会社の少数株主は会社に株式の買い取りを強制できないこと、３つ目は、硬直的な相続税の評価方法です。

参考1）日本を解凍する？少数株主シンデレラストーリー２
https://japan-indepth.jp/?p=37742

参考2）牛島総合法律事務所のWebサイト
https://unlistedstock.jp/

非上場会社の少数株式問題の解決のためには、法律事務所選びが大切です。

[ RISK ]
少数株式を持ち続けることの危険性

我が国の会社のうち、中小企業が占める割合は99.2％（約150.8万社）であり、その多くが非上場同族会社です。

非上場同族会社については、以下の１〜３のような状態となっていることがあります。

１：大株主が経営者となり、少数株主のための経営を行うことへの意識が希薄である。

２：会社の利益は役員報酬又は退職慰労金によって分配し、少数株主への配当を行っていない。

３：上記２の結果、内部留保が過度に積み上げられ、株式の評価額が高額となっている。

＜感想＞
　牛島総合法律事務所は、牛島弁護士1人の力で55名の弁護士の仕事を賄っていると聞く。（2018年以降の相談実績：55件⇒ほぼ月1件ペース）
　昔の角川春樹のメディアミックス（映画と出版）を思い出した。