【 出口戦略：「緊急事態の解除」と「休業要請などの解除」 】
以下は、吉村大阪府知事と西村経済再生担当大臣の出口戦略を巡る内容に関するツイッターや記事について。
１．吉村洋文（大阪府知事）のツイッター
https://mobile.twitter.com/hiroyoshimura/status/1258026380601655297
西村やすとし #ステイホーム @nishy03
記事は正確ではない。休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任。また都道府県の裁量・権限の拡大を主張しながら、自身の休業要請の解除の基準を国が示してくれというのは矛盾。仕組みを勘違いしているのではないか。
緊急事態の解除の基準は国の責任。近く明確に示す方針。
吉村洋文（大阪府知事）@hiroyoshimura
西村大臣、仰るとおり、休業要請の解除は知事権限です。休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません。ただ、緊急事態宣言(基本的対処方針含む)が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです。今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました。
２．“出口戦略”めぐり大阪府と国が応酬
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200507-00000610-nnn-pol
大阪府 吉村知事「決して勘違いしているわけではありません。休業要請の部分については知事の裁量権限の範囲内だと、明確に大臣にも言っていただきましたので。（国に）出口戦略を示していただきたいというのは、今も考え方は変わらない」
２人の言う“出口戦略”は２つあります。
ひとつは「緊急事態の解除」これは国が決めること。もうひとつは、緊急事態宣言に基づく「休業要請などの解除」これは各自治体が決めること、の２つです。吉村知事はこの役割分担がハッキリしたとも話しました。
３．新型インフルエンザ等対策特別措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#291
第二節 まん延の防止に関する措置
（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、
新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
２ 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、
新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設、興行場その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
以下、略
＜感想＞
2020/5/7のニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか! 激論Rock & Go」で、吉村知事が「休業要請などの解除」は各自治体が決めることを確認したことに意味があった(厚労省の役人は大臣と違う考えだったはず)との話をしていた。
今後の吉村知事の解除のタイミングを注視してゆきたい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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