元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、財務省が誘導する悪い円安論?

 

【 「悪い円安」論のウソ 】

 

 

2022/5/9、高橋洋一さんが、現代ビジネスに『金融界と財務省が誘導する「悪い円安」論のウソ 「利上げ」を急いではならない理由を教えよう』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/95085?imp=0

 以下は一部抜粋。

 


それは経済学の理論に反する

 

それでも、金融界からは利上げ圧力がかかるだろう。「悪い円安」というのは、GDPギャップにもかかわらず、補正予算をケチりたい財務省と、利上げを目論む金融界からの「世論誘導」でもある。これまでの本コラムでは、こうした話を繰り返して取り上げてきた。

 

先週の本コラムでは、円安によってGDPが増加することを国際機関のモデル分析で示した。その際、円安のメカニズムとして、「GDPギャップがある間はインフレ目標を本格的に達成する可能性は少ないことから金融緩和の継続が正しく、その結果として円安にもなり、それがGDP増加を後押しする」と書いた。

 


為替の決まり方

・為替は両国間のおカネの相対量で決まる。円が相対的に少なければ、円高

・日本が金融緩和すると円安。いずれGDP

・現在 660兆円 6兆ドル
    660兆円/6兆ドル=110円/ドル

・将来 720兆円 5.4兆ドル
    720兆円/5.4兆ドル=133円/ドル

 


インフレ率の推移を見よ

 

日本では、物価が高くなったとはいえ、先行している東京都の4月データでは生鮮食品を除く総合で1.9%、エネルギーと生鮮食品を除く総合で0.8%だ。基調であるエネルギーと生鮮食品を除く総合では、インフレ目標の許容範囲1~3%にすら達していない。

 

筆者が本コラムで繰り返してきたように、相当のGDPギャップがある中では、そう簡単に、エネルギーと生鮮食品を除く総合は1~3%に行かないとみている。米では2021年5月にエネルギーと食品を除く総合が3%を超えたが、それから10ヵ月後の今年3月から利上げした。日本でも、ビハインド・ザ・カーブの鉄則からは当分は利上げなしだ。

 


<感想>
 補正予算をケチリたい財務省と利上げを目論む金融界からの「世論誘導」の悪い円安論。
 高橋さんが言われる通り、GDPギャップがある現状では、インフレ目標を達成する可能性は低く、金融緩和の継続が正しいものと思われる。

 

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