【 女性役員30％の達成 】
証券会社勤務時代の同僚が、添付のセミナーを実施していた。
https://onboardkk.com/seminars/fe_20230803/
以下は、セミナー資料からの一部抜粋。（その１）
女性役員30％を達成するには ー女性活躍の最新動向ー 【上場会社編】
１．女性役員数・割合（P16）
2021年：3055人・7.5％、2022年：3654人・9.1％、2023年4001人・10.6％
⇒30％に必要な女性役員の数：約12,000人（現在 約4,000人）（P17）
２．社内役員 vs 社外役員（P18）
男性社内 53.7％、男性社外 34.9％、女性社内 1.6％、女性社外 9.8％
３．役員の平均年齢（P20~P21）
全役員：61.0歳、女性：56.8歳
４．女性役員の割合：諸外国との比較（P23）
フランス 45.2％、イタリア 42.6％、イギリス 40.9％、日本 15.5％（特定銘柄）
５．CGコード 原則2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保の推進（P25）
社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る。
補充原則2-4-1上場会社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきである。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて開示すべきである。
６．CG原則 4-8 独立社外取締役の有効な活用（P26）
独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、プライム市場上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも３分の１（その他の市場の上場会社においては２名）以上選任すべきである。
７．CG原則 4-11-1 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（P27）
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきである。
上記の補充原則として、取締役会全体の「多様性及び規模に関する考え方」の開示に加え、経営戦略に照らした備えるべきスキル等の特定、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスをはじめ、経営環境や事業特性等に応じた適切な形で取締役の有するスキル等の組み合わせの開示すべきである。
ご参考１）女性役員の育成・紹介に特化した『OnBoard株式会社』設立
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000080227.html
ご参考２）女性版骨太の方針2023（女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023）概要
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/sokushin/jyuten2023_setsumei.pdf
＜感想＞
元同僚が、2年前（2021年7月）に、女性役員の育成・紹介に特化した会社を設立し、CEOに就任していた。
プライム市場の女性役員比率の数値目標（2025年：女性役員1名以上、2030年：女性役員比率30%以上）もあり、目の付け所がシャープで素晴らしい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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