【 高速取引行為の動向 】
2023/12/28、金融庁から「高速取引行為の動向について」が公表された。
https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210630/HFT.pdf
以下は一部抜粋。
【資料内の用語】
１．高速取引行為 ：金融商品取引法第２条第41項に定める行為。
２．高速取引行為者 ：金融商品取引法第２条第42項に定める者。
「金商法第2条
４１ この法律において「高速取引行為」とは、次に掲げる行為であつて、当該行為を行うことについての判断が電子情報処理組織により自動的に行われ、かつ、当該判断に基づく当該有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の金融商品取引所その他の内閣府令で定める者に対する伝達が、情報通信の技術を利用する方法であつて、当該伝達に通常要する時間を短縮するための方法として内閣府令で定める方法を用いて行われるものをいう。
一 有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
二 前号に掲げる行為の委託
三 前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる行為に係る行為であつて、前二号に掲げる行為に準ずるものとして政令で定めるもの」
４２ この法律において「高速取引行為者」とは、第六十六条の五十の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。」
３．高速取引行為者等 ：高速取引行為者及び金融商品取引法第29条の２第１項第７号に掲げる高速取引行為を行う金融商品取引業者。
「金商法第29条の２第１項
七 高速取引行為に関する次に掲げる事項
イ 第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業として高速取引行為を行う場合（ロに規定する場合を除く。）にあつては、その旨
ロ 第一種金融商品取引業及び投資運用業を行わない場合において、第二種金融商品取引業として高速取引行為を行うときにあつては、その旨
ハ イ及びロに規定する場合のほか、高速取引行為を行う場合にあつては、その旨」
４．取引戦略 ：金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(注)に記載の戦略。
マーケットメイク戦略 ：売りと買いの両注文を市場に出し、他の投資家の取引相手となることで、両価格のスプレッド分の利益を得る戦略。
アービトラージ戦略 ：価格変動に相関がある複数の銘柄の価格差や、同一商品の市場間での価格差などに着目し、裁定取引を行うことで利益を得る戦略。
ディレクショナル戦略 ：近い将来の価格の変動を予測して利益を得る戦略。
その他の戦略 ：マーケットメイク戦略、アービトラージ戦略又はディレクショナル戦略のいずれにも該当しない戦略。
（注）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
【取引データの抽出条件】
・東京証券取引所の上場銘柄の取引が対象。2023年９月末時点で4,295銘柄。「全体」は同取引全体を指す。
・大阪取引所の先物・オプション商品（有価証券オプションを除く）のすべての限月、日中および夜間の取引が対象。2023年９月末時点で46商品。
・高速取引行為者に係る登録制の導入（2018年４月）後、登録が進み、高速取引行為者数は足元50社程度で推移。2023年９月末時点では、52社。
・今回更新分（2023年７月～９月）では、新規登録は２社、廃業は０社。
・売買代金全体に占める高速取引行為者等の売買代金比率は、足元35％程度で推移。
・戦略ごとの内訳は、マーケットメイク戦略が15％、アービトラージ戦略が10％、ディレクショナル戦略が50％、その他の戦略が20％程度で推移。
・注文件数全体に占めるコロケーション経由・高速取引行為者等の注文件数比率は75％程度で推移。一方、売買代金全体に占めるコロケーション経由・高速取引行為者等の売買代金比率は35％程度で推移。
・他方、注文件数全体に占める非コロケーション経由・高速取引行為者等の注文件数比率及び売買代金比率はともに１％以下。
＜感想＞
高速取引行為者52社（2023年９月末時点）で、売買代金比率は35％程度、コロケーション経由・高速取引行為者等の注文件数比率は75％程度だという。その比率の高さに改めて驚かされた。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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