【 丸井グループ：共創経営レポート 】
2023/12/22、丸井グループの「共創経営レポート2023」がリリースされていた。
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/23_1222/23_1222_2.pdf
以下は、冒頭の青井CEOの文章の一部抜粋。（その1）
１．働き方と組織
(1) 横、斜めに競業できるプロジェクト型の働き方や投資先との協業これまでの縦型の組織だけでなく、部門を超えて横、斜めに協業できるプロジェクト型の働き方や、イニシアティブ、投資先のスタートアップ企業との協業を進める共創チームなどを拡げていきます。
(2) 課長のいない組織
「課長のいない組織」にもチャレンジします。人と組織の管理を担う課長が、組織の長ではなく、チームのサポーターとして、上から横にまわることで、一人ひとりのメンバーが自立自走するフラットな組織をつくり、チームとしての創造力を促します。
(3) 早期登用の加速
人事制度を改定し、「企業価値への貢献が期待できる人材」には、「人的資本投資」として飛び級を認めることで、現状、最速で29歳のマネジメント職への登用を26歳に早めます。若手の優秀な人材が早期に活躍できる舞台を用意することで、イノベーションの創出を加速します。
２．DXの推進
(1) デジタルの力を活かす
現状とめざす姿とのギャップを埋めるためには、デジタルの力を活かすことが欠かせません。デジタルはレバレッジとスピードを与えてくれます。
(2) 仮説検証をくり返す
インパクトと利益の両立という高いハードルを乗り越えるには、高速で仮説検証をくり返すことが必要です。
(3) 人材採用の合弁会社の設立
DXを進めるための課題は、これを担える人材がいないことでした。そこで、2022年4月、UXデザインの先進企業であるグッドパッチ社との合弁会社「Muture」を設立し、丸井グループのブランドでは採用できなかった人材の採用を開始しました。おかげさまで、業界でも有数の人材が続々と参画してくれていて、アプリやWebサービスの開発に貢献してくれています。
(4) アジャイルな組織への変革への課題
一方で、新たな課題が浮かび上がってきました。専門人材の活躍で、プロダクトを開発することはできるようになりましたが、プロダクト開発を全社に拡げ、継続的に進化させるためには、関連する組織全体をアジャイルな組織へと変革しなければならない、という課題です。
(5) CDXOの新設
当社はこれまで、いわゆる基幹系システム開発を得意としてきましたが、これとはまったく異なるアジャイル系の組織開発については、リードできる人材もノウハウも欠けています。そこで、Mutureの合弁先であるグッドパッチ社の土屋社長にお願いして、2023年6月から執行役員CDXO（Chief Digital Transformation Officer）に就任していただきました。土屋社長は、組織開発に関して高度な知見をお持ちですので、デジタルの専門家と経営者の両方の視点からアドバイスをいただくことで、アジャイルな組織の開発を進めてまいります。
＜感想＞
丸井グループの、1)部門を超えて横、斜めに協業できるプロジェクト型の働き方や、2)課長のいない組織。フレキシブルな働き方として、将来、トライしてみたい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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