【 グッドスピード：開示・提出の遅延 】
2023/12/28、日経新聞に「グッドスピード、有報提出できず 不適切会計調査で遅れ」の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO77330080X21C23A2DTA000&scode=7676&ba=1
以下は、開示時期等について。
１．決算短信の開示時期について（出所：http://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge7142.html)
事業年度又は連結会計年度に係る決算については、遅くとも決算期末後４５日以内に内容のとりまとめを行い、その開示を行うことが適当であり、決算期末後３０日以内の開示が、より望ましいものと考えられます。
なお、事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容の開示時期が、決算期末後５０日を超えることとなった場合には、決算の内容の開示後遅滞なく、その理由及び翌事業年度又は翌連結会計年度以降における決算の内容の開示時期に係る見込み又は計画について開示してください。
２．上場廃止基準（出所：https://www.jpx.co.jp/equities/listing/delisting/outline/01.html）
有価証券報告書等の提出遅延：
監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を法定提出期限の経過後1か月以内に提出しない場合（提出期限延長の承認を得た場合には当該承認期間経過後8日目までに提出しない場合）
３．グッドスピードの事例
2023/11/10 「2023年９月期決算発表の延期に関するお知らせ」（出所：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7676/tdnet/2359175/00.pdf）
決算発表延期の理由：第三者調査委員会による調査が現在進行中であり、第三者調査委員会から調査報告書を受領後に、決算数値の確定までに一定の時間を要することも想定されることから、決算発表を延期することとした
⇒ 2023/12/27時点で、未提出
2023/12/27 「第三者調査委員会による調査の状況に関するお知らせ」（出所：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7676/tdnet/2376991/00.pdf）
今後の見通し：本件事案に係る会計処理の妥当性の分析及び評価に基づき、本件事案の範囲と影響額を確認し、 財務諸表を最終確定する必要がある。そのため、会計監査人による監査手続きを完了することができず、法定期限である2024/1/4までに当該有価証券報告書を提出できない見込みとなった。今後、関係当局と調整のうえで対応し、詳細が決定次第、速やかにお知らせする。
４．グッドスピードの過去のプレスリリース
2023/08/24 「過去の保険金請求に関する自主調査の経過報告/お客様専用相談窓口設置のお知らせ」（https://ssl4.eir-parts.net/doc/7676/ir_material_for_fiscal_ym1/140681/00.pdf）
調査方法：当社による自主調査、調査開始日：2023/7/20、調査対象：2023/4/1～8/8に保険金を請求した案件の一部、調査した案件の請求先：損害保険会社4社、調査した案件総数：1,051件、うち再協定が必要な案件数・金額 ：30件 ／ 633,950円
2023/09/29 「調査委員会設置のお知らせ」（出所：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7676/tdnet/2340989/00.pdf）
調査委員会の設置：公表済みの決算に関して不適切な会計処理がある旨の疑義が生じているとの監査法人からの指摘が2023/9/14にあり、その対応方法について監査法人と協議してきたが、公正性を確保した調査が必要と判断し、本日開催の取締役会にて審議のうえ、外部の有識者で構成される調査委員会を設置することとした。
2023/10/06 「第三者調査委員会による調査の状況に関するお知らせ」（出所：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7676/tdnet/2343334/00.pdf）
調査委員会の構成
委員長：井上 寅喜 公認会計士（株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
委 員：高野 哲也 弁護士（大知法律事務所）
委 員：能勢 元 公認会計士・税理士（能勢公認会計士事務所）
委 員：後藤 幸男 公認会計士・税理士・公認情報システム監査人（後藤公認会計士事務所）
2023/10/20 「過去の保険金請求に関する社内調査委員会による調査報告のお知らせ」（出所：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7676/tdnet/2347208/00.pdf）
社内調査委員会の設置：2023/8/24付け公表の自主調査経過報告を踏まえ、より踏み込んだ調査を行う ため、調査範囲を拡大し、客観性を担保するため独立役員である社外取締役監査等委員3名（内、弁護士1名）による社内調査委員会を2023/8/29に立ち上げ、調査を行った。
調査結果：調査案件数は1,664件で、うち調査委員会が不適切疑義案件と判断したのは91件（5.5％）
＜感想＞
本件は、過去の保険金請求が不適切に行われた疑義に伴い、会計監査が完了せずに、適時開示・法定開示が遅延した事案。上場廃止を避けるためにも早期に監査手続きを完了する必要がある。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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