【 靖国問題が話題になる背景 】
2020/8/17、現代ビジネスで、高橋洋一さんが、『政治家の「靖国参拝」だけを追いかけ回す、大手マスコミの愚』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74938?page=2
以下は、靖国問題(首相らの閣僚メンバーの参拝)が話題になる背景に関する一部抜粋。
一つの論点は、首相その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法20条3項との関係で問題があるという立場だ。
ただし、これは、私的参拝であれば、参拝は可能となる。問題はそのような条件であれば、私的参拝になるかという点であり、公費支出の範囲などで様々な議論がある。
もっとも、戦後75年間で33人の首相がいるが、そのうち14人の首相が68回参拝している。東久邇宮（1）、幣原（2）、吉田（5）、岸（2）、池田（5）、佐藤（11）、田中（5）、三木（3）、福田赳夫（4）、大平（3）、鈴木（9）、中曽根（10）、橋本（1）、小泉（6）、安倍（1）というような参拝状況だ。田中までは、私的であるかどうか、条件も意識されていない。
A級戦犯の合祀については問題とされる向きもあるが、それは朝日新聞が1979年に打ち出したキャンペーンのせいだ。それ以前から事実であったが、特に国内外で問題はなかった。参拝について、中韓が文句を言い出したのは、そのキャンペーン以降だ。
こうした経緯をみると、マスコミによる仕掛けで国内で政治問題化され、それに中韓が飛びついたというのが事実だろう。
< 憲法20条3項 >
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
＜感想＞
朝日新聞のキャンペーンがなければ、靖国問題が政治問題化されなかったとすれば、朝日新聞の罪は大きい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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