【 新聞発行部数減少の背景 】
本日は、2021/2/8、現代ビジネスの高橋洋一氏のコラムからの一部抜粋。
新聞はあと10年で「消滅」する…特権だらけのマスコミを守る価値はあるのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80030?page=1&imp=0
マスコミへの「苦言」
ア）昨年5月の2次補正で10兆円の予備費を計上したら大きすぎると批判し、その結果医療崩壊を防ぐための専用病院などの支出ができなくなったのに、最近になって医療が崩壊しそうだと批判した。
イ）エビデンスがないのにGOTOトラベルが感染拡大の元凶と決めつけておきながら、それを中断すると一転して旅行ビジネスが苦境になると言い出した。
ウ）昨年12月のコロナ対策が大きすぎると批判して、1ヶ月後に緊急事態宣言がでると対策が遅れて規模が少ないと1ヶ月前を忘れて批判した。
エ）新型コロナ特措法では、当初は盛り込まれていた刑事罰を取り下げると、緊急事態宣言が延長になるとより厳しい措置が必要だといった。
新聞の特権
新聞は大量印刷・配布、テレビは電波利用の技術に支えられている。それぞれ特権がある。
新聞は、(1)日刊新聞紙法、(2)価格カルテル、(3)消費税軽減税率、(4)国有地低廉売却だ。
(1)で新聞の株式には譲渡制限があり、(2)で新聞は独禁法の再販規制で実質的な価格カルテルが認められ、(3)で消費税の軽減税率を受け、(4)で過去に国有地を低廉で譲り受け、それが今日の不動産収入の礎になっている。
テレビの特権
テレビは、(1)クロスオーナーシップ、(2)電波割当が特権だ。(1)は、先進国では新聞がテレビを支配下にするのは一般的に認められていないが、日本ではテレビはほぼ新聞の系列会社になっている。
日刊新聞紙法があるので、新聞の株主異動はないこととあわせて考えると、日本のマスコミは、ガバナンス不在といってもいい。
(2)も先進国では日本だけ、電波オークションがない。これらにより、日本の新聞・テレビが既得権だらけの世界であることがわかるだろう。
そこで展開される報道は、まずストーリーありきだ。上の例では、まず政府批判するだけだ。そこで政府の方針と真逆のことを、大変だ大変だと吹いて回る。
< 新聞発行部数 >
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
2000年：53,708,831部
2020年：35,091,944部(△34.7％)
＜感想＞
新聞発行部数減少の背景には、高橋さんの指摘する、ストーリーありきで、まず「テキトウ」に政府の方針と真逆のことを言う体質にもあるように思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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