【 経済産業省：経済産業政策の新機軸 】
2021/6/19、DIAMOND ONLINEに『コロナ禍の今、経済産業省が「大きな政府」に大転換した“切実な理由”』が掲載されていた。
https://diamond.jp/articles/-/274042
以下は、一部抜粋。
主要国がすでに転換し始めたように、「小さな政府」から「大きな政府」に転換する必要性を訴えている。特に注目されるのが、産業政策における「大規模・長期・計画的」な財政出動を求めていることだ。この「新規軸」が実現しなければ、日本の貧国化は免れないだろう。
・ウィズコロナ時代において、「政府の役割」は根本的に変わった
・「重要産業」や「戦略産業」を国が守り育てる時代へ
・市場原理を克服する「政策の新規軸」が不可欠である
・ようやく日の目を見たスティグリッツの提言
・「大規模・長期・計画的」な財政出動が不可欠
・日本が「成長するか、貧国化するか」の瀬戸際
参考1)経済産業政策の新機軸~新たな産業政策への挑戦~ 令和3年6月 経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/028_02_00.pdf
背景にある世界の変化
1．世界の不確実性の高まり
2．先進国の長期停滞(低金利、低成長、低イン フレ)、格差拡大
3．技術変化(デジタル・トランスフォーメーション、第4次産業革命等)
4．国主導の産業政策のインパクト
5．地政学/地経学的リスク(米中技術競争、経済安全保障等)
6．気候変動・環境問題
国内の半導体製造基盤の確保・強化に向けて
政府が国家事業として、主体的に進めることが必要ではないか
参考2)経済財政運営と改革の基本方針2021 〜日本の未来を拓く4つの原動力〜 令和3年6月18日 閣議決定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf
成長を生み出す4つの原動力の推進
●グリーン社会の実現
●官民挙げたデジタル化の加速
●日本全体を元気にする活力ある地方創り
●少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現
＜感想＞
中国を始め、欧米でも国主導の産業政策が進んでいる。
日本でも、政府が国家事業として国内の半導体製造基盤の確保・強化に動いたり、官民挙げてデジタル化を加速している。
官民一体による日本企業の復活を期待したい。（時価総額上位50社中に占める日本企業数：1989年末32社⇒2020年末トヨタ1社のみ）
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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