【 「二地域居住」の支援を通じた「定住化」促進 】
2024/5/15、日経電子版に『地方と都市の「2地域居住」を後押し 改正法が成立』の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DSH0U4A510C2000000/
以下は、一部抜粋。
都市と地方の双方に生活拠点を持つ「2地域居住」の促進策を盛り込んだ広域的地域活性化基盤整備法の改正案が15日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。市町村が2地域居住の促進に関する計画を作成し認定を受ければ、建築基準法などの特例措置として住居地域でもオフィスや作業場を整備しやすくする。
ここでは、「二地域居住」の支援を通じた「定住化促進」について、住まいの国分寺市で検討してみた。
< 仮説 >
「二地域居住」＝市民のニーズあり
市民宛て、「二地域居住」支援を通じて「定住化」を促進
⇒ 自然減解消 ⇒ 出生率の向上
１．国分寺市の人口推移（出所：住民基本台帳）
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shoukai/jinkou/1007315.html
1975年 30,396世帯 82,969人（平均2.7人/世帯）
2000年 47,132世帯 105,381人（同2.2人/世帯）
2024年5月 64,557世帯 129,342人（同2.0人/世帯）
2050年 112,236人（想定：単身世帯が増加）
２．地方方自治体「持続可能性」分析レポート
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf
2050年 人口 112,236人へ：D-１
→ 自然減対策（出生率の向上）が必要
３．人口ビジョンの対象期間：2060年（令和42年）
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/031/670/jinkouvision3.pdf
(1) 市の人口は増加傾向で推移し、令和22年の132,061人でピーク。その後、減少傾向となり、推計最終年の令和42年には126,554人まで減少
(2) 現状と課題：市の人口増加の多くは20歳代を中心とする若年世代の転入増により支えられているが，市民アンケート調査の結果を見ると，若い世代ほど定住意向が低く，人口移動の実績においても，20歳代後半の転出者数が多い傾向にある。
将来的な少子高齢化及び人口減少の進行を見据え，デジタル技術を活用した業務の効率化などによる更なる行財政改革の推進や，公共施設・インフラ施設等の計画的な整備など，持続可能な市政運営を続けていく必要がある
４．総合ビジョンと国分寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の関係性の整理
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/715/com01_05_vision2_houkou.pdf
国が令和4年12月に「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し，「*デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定するとともに，東京都も，令和5年1月に「東京都総合戦略」と一体の計画として「「未来の東京」戦略 version up 2023」を策定したことから，引き続き国や東京都の動向を踏まえながら，本市の実情に即した新たな『総合戦略』の在り方について検討
*https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20231226honbun.pdf
＜感想＞
「二地域居住」の支援を通じた「定住化」の促進により、自然減解消＆出生率向上に繋がれば良いように思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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