元証券マンが「あれっ」と思ったこと

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あれっ、やむを得ない国家の密約?


自民党政権における密約の解明 】


 2024/8/23、日経新聞の「私の履歴書」に、以下内容が掲載された。

 以下は概要の一部抜粋。

 


北岡伸一(22) 密約解明
日米安保の裏 明らかに 民主党政権から調査依頼
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82943660S4A820C2BC8000/

 


岡田外相からの4つのケースの調査依頼

 

1.1960年の日米安保条約改定時の核兵器持ち込み

 

核兵器を日本に持ち込む場合は協議を行う約束があったが、実はひそかに持ち込まれているのではないかという疑惑

 

「持ち込み」の定義のずれ
日本:核兵器搭載艦船の一時帰港も
米国:核兵器を地上に据えつけること

定義にずれがあると知りながら、追及しないという暗黙の了解が存在

→ 合意文書のない密約であると判断

 


2.朝鮮半島有事には在日米軍事前協議なしに出撃可能

→ 文書が見つかり、明らかに密約があった

 


3.72年の沖縄返還の際、核兵器は撤去するが、再持ち込みはありうる

 

若泉敬氏が準備し、佐藤・ニクソン会談で署名した文書は、外務省にも閣議にも示されていない

佐藤栄作首相個人はともかく、のちの内閣まで拘束する力はない

→ 密約ではないと判断した

 


4.米国が支払うべき返還地の復旧費の日本が立て替え

→ 可能性は高いが、外務省文書だけでは確認できず


当時、米国は海外に核兵器を置かない方針だったので、非核三原則は実際には2.5原則だった。民主党政権内にはこの際、「持ち込ませず」原則を明確にすべきだという声があった。岡田外相は慎重に考え、それは国際情勢を判断して、ときの内閣が決めるべきことである、とするにとどめた。賢明な判断だった。

 


<感想>
外交においては「密約」があっとしても、ときの内閣が国益の観点からやむを得ないと判断した場合は、問題ないと考えざるを得ないものと思われる。

 

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