【 米連邦最高裁：学生ローン返済免除無効判決 】
2023/7/3、高橋洋一さんが、現代ビジネスで、『バイデン政権が「手続きミス」で自滅…62兆円が「実質増税」で米国経済がピンチに』の記事を掲載された。
https://gendai.media/articles/-/112722
以下は一部抜粋。
62兆円の政府負担
先月末、バイデン政権に手痛い米連邦最高裁判決が二つも出た。
一つは、6月29日ハーバード大などの入試で黒人などを優遇する措置について、米連邦最高裁が違憲判断を下した。米大学では学生の多様性を確保するために積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を用いてきたが、これが排除されることになる。
実際の運用を簡単に述べると、黒人系やヒスパニック系は入試点数に上乗せされ、アジア系は逆に減点されるので、入学試験の点数で合否が決まる日本人からみると奇妙なものだ。
最高裁判事は、トランプ前大統領が保守派判事を3人任命したことで保守派が多数となった。
判例が明白な誤りとみられる場合は見直す姿勢を示しており、昨年は人工妊娠中絶を女性の憲法上の権利と認めた49年前の「ロー対ウェード判決」を覆し、人工妊娠中絶を禁止することも合憲とした。これも、民主党にとっては痛い最高裁の判断だ。
もう一つは、6月30日、米連邦最高裁はバイデン政権が昨年夏に発表した学生ローン返済免除は法律が定める行政府の権限を超えているとして、効力を認めない判断を下した。
停止命令が出された昨年11月までに2600万人超が返済免除を申請しており、すべてが承認された場合、政府の負担は4300億ドル（約62兆円）に上ると試算されている。
景気が下ぶれする
バイデン政権では、今年6月、共和党との間で交わされた債務上限引き上げ合意の一環として、学生ローン返済の猶予を9月末をもって終了させる法案に署名している。
そのため、連邦政府の学生ローンは9月1日から再び利息が発生し、借り手は10月から返済を再開する必要がある。それに追い打ちするように、債務返済を免除されていたはずなのに、返済も必要となれば、米国経済に悪影響があるだろう。
米国経済は、バイデン政権の200兆円にも達するコロナ対策で、コロナ収束後、景気過熱でインフレ率が高くなった。FRBが必死もインフレを抑え込んだが、今度は「債務返済」という逆対策で景気が下振れするかもしれない。
これまで、米国の金融引き締めで、円安が進んでいたが、バイデン政権の対策によっては、円安の潮目が変わる可能性がある。
＜感想＞
米連邦最高裁の「学生ローン返済免除の効力を認めない」判断について、「4300億ドル（約62兆円）の増税になるようなもの⇒景気が下振れするリスク⇒金融引き締め政策の変更⇒円安の潮目が変わる」とする高橋さんの説は説得力があるように思われる。
----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HP http://tsuru1.blog.fc2.com/
同Twitter https://mobile.twitter.com/tsuruichipooh
----------------------------------------------------------------------
