【 GDP速報 】
2023/2/15、日経電子版に、「コロナ禍からの回復鈍く、20~22年平均マイナス0.4%成長」が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143LC0U3A210C2000000/
以下は、一部抜粋。
１．年ベース
(1) 2022年
・実質GDP実額（15年基準）：546.0兆円（コロナ前の19年の552.5兆円に届かなかった）
・実質経済成長率：1.1%（21年の2.1%から減速）
(2) 20〜22年
・平均成長率：マイナス0.4%（コロナ禍の落ち込みを取り戻せていない）
⇒ 同時期にプラスとなった米欧（米国：1.7%、ユーロ圏：0.8%）はコロナ前の成長軌道に戻る動きとは対照的で、成長力の弱さが浮き彫り
⇒ 日本は構造的な成長の弱さも経済回復の遅れにつながっている（オランダ経済政策分析局：世界の製造業生産は22年11月時点で19年平均を5%上回るが、日本はいまだに6%減にとどまる）
２．四半期ベース（22年10〜12月期）
(1) 国内総生産（GDP）速報値：前期比年率0.6%増（1.0%減だった7〜9月期の落ち込みを取り戻せず）
個人消費：サービスを中心に伸びた
設備投資：前期比0.5%減と落ち込んだ
「世界的に製造業が低迷する中、設備投資が上向きの動きを維持できていない」
(2) 雇用者報酬
・名目：前年同期比2.9%増（物価の影響を除いた実質では1.4%減と5四半期連続で落ち込む）
⇒ 物価と賃金：海外のように物価と賃金がともに上がる状況になっていない
３．その他
(1) 個人消費
・コロナ下で支出を抑えた反動の「リベンジ消費」の勢いも米欧に比べて見えにくい
・内閣府：コロナ禍で蓄積した貯金である超過貯蓄を22年半ば時点で64兆円と推計
⇒ 取り崩して消費に向かう動きは乏しい
(2) 経済全般
・米欧経済：インフレ抑制のため利上げに踏み切り、急激な景気後退は足元で回避しつつあるが、23年前半から半ばにかけて景気は減速する見込み
・日本：外需の後押しも乏しくなる中、当面は春闘での賃上げや消費の回復がどこまで内需の拡大につながるかが焦点
ご参考）ポイント解説
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2022/qe224/pdf/qepoint2241.pdf
＜感想＞
ブロック経済圏が復活しつつある今日、日本もかつての高度経済成長時の挙国一致の官民連携が必要であるように思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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