元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、経産省と文科省のコラボによる未来の教室?

 

【 未来の教室:実証事業 】

 


 2021/5/12に、教育展のセミナーに参加した。

 以下は、『2025年、どんな「未来の教室」を創りますか? 』のセミナー後に確認したWebsite内容からの一部抜粋。

 

講演者:経済産業省 教育産業室 商務・サービスグループ サービス政策課長(併)教育産業室長 浅野大介氏

 


1.未来の教室
https://www.learning-innovation.go.jp/about/

 

「令和の教育改革」に向けた課題
教育改革にあたっては、まずは、今の日本の実力を直視すべき。
過去の成功体験に囚われない、時代の変化に合わせた新しい教育「未来の教室」の構築が必要。

 


内外の環境変化(人口構成、産業構造、技術革新 等)

(昭和)成功体験
 ・右肩上がりの経済成長
 ・企業時価総額で上位独占
 ・それを支える世界でトップクラスの教育水準

(平成)変化に対応できずに停滞・凋落
 ↓↓
時代に合わせて変化する必要性
・求められる能力観(創造的な課題発見・解決力)の変化
・新しい教育を可能にする技術(Ed Tech)の登場

一人ひとりが未来を創る当事者(チェンジ・メーカー)に育つことが求められる時代に

 


「未来の教室」が目指す姿

【1】学びのSTEAM化

【2】学びの自立化・個別最適化(一人ひとりの興味関心や認知特性を踏まえて)

【3】新しい学習基盤づくり
 ICT環境、制度環境(到達度主義等)、学校BPR(Business Process Re-engineering)、教員養成 等

 


2.令和3年度「未来の教室」実証事業(テーマA)の公募告知
https://www.learning-innovation.go.jp/news/verify-notice-a-2021/

 

公募期間:令和3年5月11日~ 令和3年5月25日


A.「未来の教室」ビジョンの実現に関するテーマ

A-I.学校教育での「学びの STEAM 化」を目指した実証
A-II.学校内外での「学びの自立化・個別最適化」を目指した実証 (不登校対策を含む)
A-III.その他、「未来の教室」ビジョンの実現に資する実証


1つ目の柱:児童生徒一人一人の興味・関心、ワクワクを核に、「探究」「プロジェクト型学習(PBL)」に取り組む、「創る」という取組と、知識習得を新しい技術(EdTech)を活用し、最大限効率化する、「知る」という取組とを接続・循環させる、『学びのSTEAM化』(Science, Technology, Engineering, Arts, Mathematics)の確立が必要と整理

 

2つ目の柱:これらの新しい取組を学校で実践していくためには、『個別最適化された学び』の確立が必要である。各国で就学前・初中等・高等・リカレント教育の各段階における革新的な能力開発技法(EdTech)を活用した「学びの革命」が進んでおり、この潮流を踏まえつつ、各学校現場での実践に向けた課題整理が必要

 

3つ目の柱:児童生徒一人一台のパソコン端末の整備や、教員養成課程の見直し、学校での部活動改革、学校の業務棚卸し(BPR)等を総合的に行わなければ、このような新しい学びを実践することは困難であり、『教育環境の整備』が必要であると整理

 


このような考え方のもと、経済産業省では、個人の発育・学習データを活用した教育EBPMの確立と個別最適化、小中高生向け課題解決・科目横断思考のSTEAM教育の確立、企業・高校・高専・大学等によるシニアも含む全世代対象のキャリア教育・起業家教育プログラムの確立、リカレント世代の更なる能力開発プログラムの確立等、学び手自身が自らの学びを設計していく未来の学び(「未来の教室」)を実現するため、学びと社会の連携を支える「官民コンソーシアム」を形成、運営しつつ、就学前・初中等・高等・リカレントの各段階で活用できるEdTechの開発や実証、学校で活用する際の課題の抽出や効果検証を進めてきた(平成29年度補正学びと社会の連携促進事業及び令和元(平成31)年度学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)、令和2年度学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)、以下、「未来の教室」事業とする)。本事業においては、「未来の教室」事業の取組を継承し、さらなる課題抽出と課題検証を進め、その他制度論に踏み込む議論に資する調査・広報を進めることにより、人一生の学びの環境づくりを推進する。


目的:本事業では、上記の事業目的を踏まえ、「未来の教室」の実現に向けて必要な教育プログラム等の創出を目指した実証事業を行う。実証事業においては、教育プログラム等のモデル(成功事例)や将来のモデル(成功事例)に繋がる足掛かりを創出するとともに、それらの成功事例が自立・普及することを目指し、ビジネスモデルや制度における課題や課題の解決に向けた示唆を抽出する

 


<感想>
 経産省・浅野氏の熱い思いが込められたセミナーだった。
 失われた30年を取り戻すための、新しい学習基盤づくりの一翼を担ってみたい。

 

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発行者HPはこちら http://tsuru1.blog.fc2.com/
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