【 AML/CFT 態勢整備 】
金融庁から、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（「*AML/CFT GL」）に基づいた対応について、2023/3までに完了することが求められている。
*https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/2021_amlcft_guidelines.pdf
以下は、その概要について。
AML：Anti-Money Laundering
CFT：Countering the Financing Terrorism
１．AML/CFT 態勢整備の期限設定について
・2023年3月末までに対応を完了させ、態勢を整備すること
https://www.fsa.go.jp/news/r2/20210531_amlcft/2021_amlcft_yousei.pdf
２．「AML/CFTガイドライン」の対象
・金融庁所管の「特定事業者」（グループ会社が非金融機関であっても「特定事業者」であればグループベースの管理態勢（グループ全体での整合的な対策等）の対応が必要となる）
３．「特定事業者」とは？
・犯収法第2条第2号1号～49号に定義されている「特定事業者」のこと（https://hourei.net/law/419AC0000000022）
「特定事業者」 （犯収法第2条第2項各号）
第二条 ２ この法律において「特定事業者」とは、次に掲げる者をいう。
一 銀行、二 信用金庫、三 信用金庫連合会、･･･、四十五 弁護士又は弁護士法人、四十六 司法書士又は司法書士法人、四十七 行政書士又は行政書士法人、四十八 公認会計士又は監査法人、四十九 税理士又は税理士法人
＜感想＞
対象金融機関は、2024年3月までのAML/CFT 態勢整備完了を目指して、鋭意、努力中だろうが、細則等の策定にはかなりの労力を割かれるものと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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