【 有事対応の重要性 】
2024/5/30、監査懇話会の監査技術ゼミ（東京霞ヶ関法律事務所 弁護士 遠藤 元一先生）に参加した。
以下は、資料からの一部抜粋。
テーマ：いわゆる経営判断原則マターに監査役等はどのような監査を行うべきか〜「守り」と「攻め」のガバナンスを担う監査役等のポジション向上のため
有事での取締役・監査役の対応 クライシスマネジメント
◆有事対応の重要性ーコーポレートブランディング戦略、レピュテーション棄損リスクの低減
・不祥事が生じると、企業の信用・レピュテーションは加速度的に低下し、回復までの期間は長期化し、その間、企業価値は損なわれ続ける
・有事対応の要諦―できる限り早期にレピュテーションの低下に歯止めをかけ、回復に向けて場面転換を図る措置を講じる
・場面転換は、ステークホルダー（被害者、一般消費者、取引先、金融機関、行政当局、マスコミ等）への積極的情報開示とコミュニケーション戦略の策定・実行等を自らの主体的なアクションで実現する必要あり
・「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を手がかりに
企業活動において自社（グループ会社を含む）に関わる不祥事又はその疑義を把握した場合、当該企業は必要十分な調査により事実関係や原因を解明し、その結果をもとに再発防止を図ることを通じて、自浄作用を発揮する、その際に、次に４つのプリンシプルの考え方のもとに行動・対処する。
１．不祥事の根本的な原因の解明
不祥事の原因究明に当たっては、必要十分な調査範囲を設定の上、表面的な現象や因果関係の列挙にとどまることなく、その背景等を明らかにしつつ事実認定を確実に行い、根本的な原因を解明するよう努める。そのために、必要十分な調査が尽くされるよう、最適な調査体制を構築するとともに、社内体制についても適切な調査環境の整備に努める。その際、独立役員を含め適格な者が率先して自浄作用の発揮に努める。
２．第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保
内部統制の有効性や経営陣の信頼性に相当の疑義が生じている場合、当該企業の企業価値の毀損度合いが大きい場合、複雑な事案あるいは社会的影響が重大な事案である場合などには、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、第三者委員会の設置が有力な選択肢となる。
そのような趣旨から、第三者委員会を設置する際には、委員の選定プロセスを含め、その独立性・中立性・専門性を確保するために、十分な配慮を行う。また、第三者委員会という形式をもって、安易で不十分な調査に、客観性・中立性の装いを持たせるような事態を招かないよう留意する。
３．実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行
再発防止策は、根本的な原因に即した実効性の高い方策とし、迅速かつ着実に実行する。この際、組織の変更や社内規則の改訂等にとどまらず、再発防止策の本旨が日々の業務運営等に具体的に反映されることが重要であり、その目的に沿って運用され、定着しているかを十分に検証する。
４．迅速かつ的確な情報開示
不祥事に関する情報開示は、その必要に即し、把握の段階から再発防止策実施の段階に至るまで迅速かつ的確に行う。この際、経緯や事案の内容、会社の見解等を丁寧に説明するなど、透明性の確保に努める。
＜感想＞
有事の際の要諦は「迅速かつ的確に」行動・対処することであろう。しっかりと肝に銘じておきたい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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