元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、ウイグル問題の日本の報道?

 

ウイグル問題:日本の報道 】

 


 2021/2/15、現代ビジネスに高橋洋一氏の『マスコミの的外れ「森喜朗氏批判」のウラで、ヤバいことが起っていた…!』記事が掲載された。

 以下は一部抜粋。

 


森発言の前の1月19日、ポンペオ前国務長官は、中国政府が新疆ウイグル自治区ウイグル族少数民族に対して行っている行為について、いわゆる「ジェノサイド」と認定した。

 

バイデン政権のブリンケン国務長官も、27日、ジェノサイドとの認定は変わっていないとした。

 

実は、この話は、後1年後の2022年北京五輪と大きく関係している。1936年のナチス政権下のベルリン五輪がすぐに想起される。ナチスは、人種差別を隠蔽して、五輪をナチスプロパガンダとして利用した。

 

欧州の一部でボイコットの動きもあったが、ナチスの巧みな工作により開催されたことは、五輪の中でも暗黒史といってもいいだろう。ベルリン五輪中はなりを潜めていたが、直後から、ホロコーストが実行された。

 

欧米は人種差別、とりわけジェノサイドに敏感である。一部の英国紙は、ラーブ英外相が中国当局によるウイグル族への人権侵害を理由に、ボイコットの可能性を示唆したと伝えた。世界の人権団体も北京五輪の再検討を求める文書をIOCに送っている。

 

1936年ベルリン五輪の時には、米国の態度が開催へのカギになったが、今回、バイデン政権がジェノサイド認定しているので、世界ではこちらの方がより関心事だ。

 

ところが、日本では、森氏の報道ばかりで、地上波ではまず見当たらない。森氏の騒動の前、1月30日、筆者がでている大阪朝日放送「正義のミカタ」では、2022年北京五輪の開催には、アメリカによるジェノサイド認定が大きな障害になると説明された。

 

英国BBCは、ウイグル問題をきちんと取り上げている。そのためなのか、中国政府は、2月12日、英国BBCの国際放送について中国で放送することが禁止された。この措置に対して、英米政府はともに強く非難している。

 

その一方、同じ公共放送のNHKは、森氏報道ばかりだった。

 

筆者は、衛星放送でBBCをよく見ているが、ウイグルについては中国の駐英大使に対しスタジオでビデオを見せながら厳しい追及をしていた。それだけでも衛星放送代を払っても満足している。しかし、NHKには、そんな番組を望むこともできず、不満がある。NHKBBCの間には報道機関としての質的な大きな差があるようだ。

 


<感想>
 マスコミには、「森喜朗氏批判」ではなく、「ウイグル問題」を取り上げていただきたい。

 

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あれっ、コロナ危機下での未来への変革?

 

【 国家の怠慢:コロナ危機下での弱点と未来への変革 】

 


 以下は、「国家の怠慢」(高橋洋一×原英史、新潮新書)からの一部抜粋。

 

 

 敢えて私(注:原氏)なりに乱暴にまとめると、この対談で話したことは2つの塊がある。

 

 一つ目は、日本国のシステムの弱点が、コロナ危機であらわになったことだ。

 

 コロナ危機では、官邸主導の危機対応が残念ながら機能していない。縦割りを打破し、必要なときに官邸主導で政策を進める仕組みの整備は、90年代から進めてきたはずだった。一歩ずつ前進し内閣人事局の創設などにもこぎつけた。しかし、その後、モリカケなどで「官邸主導」批判が巻き起こった。批判の裏には、野党・マスコミだけでなく、官邸主導を嫌う役所の影も垣間見えたが、ともかく一進一退の状況にあった。その中でコロナ危機に直面し、弱点が露呈してしまった。

 

 ほかにも、いくつもの弱点が露呈した。財政緊縮への偏り。オンライン診療や遠隔教育の遅れ、マイナンバー制度も、もうちょっと早く制度活用を広げていたらよかった。各種給付金の支給などあっという間にできていたはずだ。

 

 長年取り組んでいたのに、間に合わなかった・・・と思うことが少なくなかった。

 

 二つ目に、その一方で、コロナ危機は未来への変革を加速していることだ。

 

 リモートワークは一気に広がった。オンライン診療も遠隔教育も特例で解禁された。テレビ番組はリモート出演の活用などで大きく変わった。これは実は放送の大変革につながる可能性も秘める。また、コロナに対応した給付金の仕組みは、社会保障制度の抜本的改革につながり得る。私の前著『岩盤規制』で、なかなか進まない規制改革の現状と課題を示したが、多くの課題がここで一気に進むかもしれない。

 


<感想>
 コロナ危機を契機とした、未来への変革が加速することを期待している。

 

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あれっ、嫡出推定に離婚後300日の規定は必要?

 

民法772条:嫡出推定 】

 


 2021/2/9、法務省の法政審議会(親子法制)部会の中間試案で、民法(772条)の嫡出推定の「離婚後300日」規定は残した上で、


1)女性が再婚していれば例外として、離婚の日数と関係なく「現夫の子と推定する」


2)離婚時に妊娠中の女性を対象にした100日間の再婚禁止期間の撤廃


が盛り込まれたとの報道があった。

 


 一方、以下は、2020/12/22に開催された第13回の法制審議会資料からの一部抜粋。
http://www.moj.go.jp/content/001337101.pdf


P7
(注1)
諸外国等の法制をみると、フランス、アメリカ、イギリス、韓国及び台湾では、我が国同様、婚姻の解消等の後一定期間内に出生した子は前夫の子と推定するとの規定を置いている。ドイツは、離婚による婚姻の解消の場合は前夫の子と推定されず、夫の死亡による婚姻の解消の場合に限り、解消後300日以内に出生した子と推定するとの規定を置いている。


(注2)上記(1)のとおり、ドイツでは、死別の場合を除き、婚姻の解消等の後に生まれた子は、母の前夫の子とは推定されないこととされているが、同国では、離婚に際して、一定期間の別居が要件とされている。

 


民法
(嫡出の推定)

第七百七十二条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
2 婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。


(再婚禁止期間)
第七百三十三条 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

 


<感想>
 ドイツの法制のように、「離婚=恋愛関係破綻」⇒「300日規定不要」と思われるが、どうであろうか。


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あれっ、新聞発行部数激減の背景?

 

【 新聞発行部数減少の背景 】

 


 本日は、2021/2/8、現代ビジネスの高橋洋一氏のコラムからの一部抜粋。


新聞はあと10年で「消滅」する…特権だらけのマスコミを守る価値はあるのか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80030?page=1&imp=0

 


マスコミへの「苦言」

ア)昨年5月の2次補正で10兆円の予備費を計上したら大きすぎると批判し、その結果医療崩壊を防ぐための専用病院などの支出ができなくなったのに、最近になって医療が崩壊しそうだと批判した。

 

イ)エビデンスがないのにGOTOトラベルが感染拡大の元凶と決めつけておきながら、それを中断すると一転して旅行ビジネスが苦境になると言い出した。

 

ウ)昨年12月のコロナ対策が大きすぎると批判して、1ヶ月後に緊急事態宣言がでると対策が遅れて規模が少ないと1ヶ月前を忘れて批判した。

 

エ)新型コロナ特措法では、当初は盛り込まれていた刑事罰を取り下げると、緊急事態宣言が延長になるとより厳しい措置が必要だといった。

 


新聞の特権

新聞は大量印刷・配布、テレビは電波利用の技術に支えられている。それぞれ特権がある。

新聞は、(1)日刊新聞紙法、(2)価格カルテル、(3)消費税軽減税率、(4)国有地低廉売却だ。

 

(1)で新聞の株式には譲渡制限があり、(2)で新聞は独禁法の再販規制で実質的な価格カルテルが認められ、(3)で消費税の軽減税率を受け、(4)で過去に国有地を低廉で譲り受け、それが今日の不動産収入の礎になっている。

 


テレビの特権

テレビは、(1)クロスオーナーシップ、(2)電波割当が特権だ。(1)は、先進国では新聞がテレビを支配下にするのは一般的に認められていないが、日本ではテレビはほぼ新聞の系列会社になっている。

日刊新聞紙法があるので、新聞の株主異動はないこととあわせて考えると、日本のマスコミは、ガバナンス不在といってもいい。

 

(2)も先進国では日本だけ、電波オークションがない。これらにより、日本の新聞・テレビが既得権だらけの世界であることがわかるだろう。

そこで展開される報道は、まずストーリーありきだ。上の例では、まず政府批判するだけだ。そこで政府の方針と真逆のことを、大変だ大変だと吹いて回る。

 


< 新聞発行部数 >
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
2000年:53,708,831部
2020年:35,091,944部(△34.7%)

 


<感想>
 新聞発行部数減少の背景には、高橋さんの指摘する、ストーリーありきで、まず「テキトウ」に政府の方針と真逆のことを言う体質にもあるように思われる。

 

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あれっ、マスコミの取り上げに大いに期待?

 

【 海警法への対応(その2) 】

 


 以下は、2021/2/3の青山繁晴参議院議員のブログからの一部抜粋。(その2)
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2533

 


 ここは自由民主党本部の政調会長室です。
 護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI ) 執行部7人のうち3人 ( 山田宏幹事長、長尾敬副代表、代表のぼく ) と、護る会メンバーの稲田朋美・元防衛大臣が、中国の海警法なるものに対峙するための提言を、下村博文政調会長に説明して、党としての政府に働きかけることを要請しています。

 下村政調会長は「明日2月4日の衆議院予算委員会で、この提言も踏まえて、尖閣諸島について政府に問います」と応えてくださいました。

 

 今度は、自由民主党本部の幹事長室です。
 林幹雄幹事長代理に、同じ提言を説明しています。
 真摯に受け止めてくださいました。

 

 さらに、ここは国会議事堂のなかの参議院自由民主党の幹事長室です。
 世耕弘成参議院自由民主党幹事長に、やはり提言を手交し、説明し、政府への働きかけを要請しました。
 世耕さんは「私の考えは、この提言と基本的に同じです」と明言されました。

 


< 産経新聞記事からの一部抜粋 >
自民「護る会」の青山氏 海警法に「『関心もって注視』は黙認と同じ」 会見詳報
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210202/plt2102020079-s1.html

 

 要望は(1)尖閣周辺での定期的な日米共同演習の実施(2)自衛隊と在沖米軍の統合連絡本部の那覇市への設置(3)海上保安庁の大型巡視船の配備(4)尖閣周辺で自然海洋上陸調査の実施(5)石垣市に国が運営する「尖閣歴史資料館」の開設(6)ベトナムやフィリピンなど海警法施行に反発する近隣諸国との連携-

 


<感想>
 2月4日の衆議院予算委員会での、下村政調会長の上記問いに対する茂木外務大臣の答弁をYouTubeで確認してみたが、全く冴えないものだった。
 護る会の提言が、もっとマスコミで取り上げられることを期待している。

 

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あれっ、岸防衛大臣に大いに期待?

 

【 中国「海警法」施行によるわが国安全保障の強化を求める緊急要望 】

 


 以下は、2021/2/3の青山繁晴参議院議員のブログからの一部抜粋。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2531

 


 大臣発言のもっとも大切なポイントを、以下に記しておきます。

「私 ( 岸防衛大臣 ) の考えと護る会の考えは基本的に一致している」

「中国が2月1日から施行した海警法において、中国が『管轄している』と主張する領域は、中国の恣意的な解釈に過ぎず、国際法と整合性が全くない」

「これを中国に理解させる必要がある」

( 提言書にある日米共同訓練については ) 「確かに ( 尖閣諸島での ) 日米の ( 自衛隊と米軍の ) プレゼンスを示すことが大切だ」

( 提言書にある自衛隊と在沖米軍の統合連絡本部については ) 「いま計画があるわけではないが、特に、陸上自衛隊アメリ海兵隊の調整処の必要は感じる。検討する」

 いずれも現職の防衛大臣としては、極めて明快な見解です。

 ぼくからは、提言書の内容に加えて ( 1 ) 中国の国防大臣と再び、テレビ会談を行い、海警法なるものに日本の防衛当局が反対する意思を明示する ( 2 ) 南シナ海に海軍の派遣を表明したイギリス、フランス、ドイツの各国防大臣ともテレビ会談を行い、連携を強化するーことなどを提案しました。

 大臣は、これにも強い関心を示され、「考えてみます」とのことでした。

 これらは、アメリカのオースティン新国防長官と海警法をめぐっても緊密な連絡を取り合うことが前提です。

 

 なんと、ぼくの記者会見での発言を、ほぼ全文、産経新聞のネット版に載せているのです。

 ネットの長所を活かして、長文の、かつては考えられない会見・全発言の報道です。

 驚き、感心しました。

 ここです。
https://www.sankei.com/smp/politics/news/210202/plt2102020079-s1.html

 


<感想>
 本ブログは、日本の尊厳と国益を護る会が、岸防衛大臣宛てに提出した『中国「海警法」施行によるわが国安全保障の強化を求める緊急要望』に絡んだもの。
 産経新聞のネット版のみならず、マスコミ全体で取り上げて欲しい内容だと思う。

 

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あれっ、ワクチン接種のための全国民による協働?

 

【 ワクチン接種と東京五輪

 


 本日は、2021/2/1の高橋洋一氏の現代ビジネスの記事からの一部抜粋。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79829?page=3

 


ワクチンについては、全国1万ヵ所の施設にワクチン用の超低温冷凍庫を配備して、接種の拠点とし、各医療機関に配送するなどして接種を進める予定だ。

 

施設は大きな基本形施設とサテライト施設に分けられるが、施設で何人接種できるかが重要なポイントだ。仮に1時間30人なら、1日3時間でほぼ100人に接種可能になる。となると、全国で1日に100万人の接種が可能になってくる。

 

全国民のうち、(1)医療従事者、(2)65歳以上、(3)65歳以下で基礎的疾患のある人、(4)その他一般人の順番でワクチンが接種されるが、(1)~(3)の5000万人程度が重要だろう。2回接種するとしても、(1)~(3)は3ヶ月あればカバーできる計算だ。

 

これはきわめて大雑把な試算だが、米英からの供給が上手く入ってくれば、7月下旬開始の五輪までに間に合うかもしれない。いずれにしても、供給確保は別の努力が必要だが、国内の体制がネックになってしまっては困る。

 

そのために、昨年の5月の補正予算で1300億円のワクチン対策費を計上したわけで、供給に問題なければ、(1)~(3)の国民の重要部分はカバーされるだろう。

 

となると、東京五輪は無観客を開催の「ミニマムライン」としているが、当初の予定通りではないにせよ、ある程度の観客が入る、というのがメインシナリオだろう。いずれにしても、マスコミは中止になる方向へ煽りたいだろうが、客観的には考えにくいのではないかと筆者は見ている。

 


<感想>
 東京五輪開催のためにも、ワクチン接種のための、行政とマスコミ含めた全国民との協働が切に望まれる。

 

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