2021-01-30

あれっ、足元見られる日米安保5条適用？

菅政権

【日印ACSAと日米首脳電話会談】

　以下は、今週の青山繁晴参議院議員のブログの表題から気になった2つをピックアップしたもの。

2021/1/26
自衛隊がインド軍と手を結び中国軍に対峙する　嘘のようなホントの話
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2511

2021/1/28
尖閣諸島に日米安保適用とアメリカに言ってもらうだけでいいのか
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2514

　バイデンさんは「尖閣諸島に何かがあれば日米安保条約の第5条が適用される」と明言したそうです。
　それはいいのですが、きのう護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 / JDI )の山田宏幹事長がぼくに「あんまり、そればかり言うと、日本が足元を見られるのでは」と仰いました。
　これはさすがの見解です。
　つまりアメリカに足元を見られる、「日本はそれを言っておけば満足するから、いろいろ要求できる」と思わせてしまうのじゃないかという懸念ですね。

< ご参考 >
2020/9/10
日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA）の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008742.html

1　日印ACSAは、自衛隊とインド軍隊との間において、物品・役務を相互に提供する際の決済手続等の枠組みを定める協定です。

2　この協定により、自衛隊とインド軍隊との間で物品・役務の提供を円滑かつ迅速に行うことができるようになることが期待されます。この協定は、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力を促進するとともに、国際の平和と安全に積極的に寄与するものです。

2021/1/28
日米首脳電話会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000925.html

2　両首脳は、日米同盟を一層強化すべく、日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明され、米国の日本に対する拡大抑止の提供に対する決意も再確認されました。

3　両首脳は、米国のインド太平洋地域におけるプレゼンスの強化が重要であること及び「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携するとともに、地域の諸課題にも共に取り組んでいくことで一致しました

＜感想＞
　中国海警法の施行が2月1日に迫る中、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携が必要だ。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら http://tsuru1.blog.fc2.com/
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2021-01-27

あれっ、資生堂がパーソナルケア事業を売却？

戦略

【資生堂：パーソナルケア事業の譲渡】

　2021/1/22、資生堂(4911)が、「当社のパーソナルケア事業の譲渡に関する一部報道について」を発表していた。
https://corp.shiseido.com/jp/newsimg/3065_u5s08_jp.pdf

　以下は一部抜粋。

『当社は、アジアを中心にグローバルで展開するパーソナルケア事業（国内では株式会社エフティ資生堂）を、本年上半期を目途に、CVC Asia Pacific Limitedに譲渡すること、そして、その後、同事業を運営する新会社の株主として参画し、同事業のさらなる成長と発展に協力していくことなどを現在検討していますが、現時点で決定した事実はありません。

当社は、これまで「プレステージファースト戦略」を掲げて参りましたが、今後に関してもプレステージ・プレミアム領域を中心とする「高付加価値スキンビューティーカンパニー」を目指し、デジタル技術を活用し、当中核事業への取り組みを強化してまいります。そして、2030年までにこの領域における世界のNo.1企業になることを目標としています。

一方、当社のパーソナルケア事業は、ドラッグストアや量販店などセルフ展開のマスマーケットを中心に低価格帯のヘアケア、スキンケア、ボディケア領域等で有力なブランドを有しており、日本をはじめ中国、アジアの国と地域に展開し、多くのお客さまから支持されています。

しかしながら、競争の激しいこのマーケットにおいて、当事業のポテンシャルを最大化し、今後さらに成長させるためには、商品開発や広告宣伝などへの重点的な投資が不可欠であり、当社ではそれを可能とする新しい事業モデルを構築すべく、上記の案を含め様々な検討を行っています。』

＜感想＞
　資生堂が、競争が激しく、商品開発や広告宣伝などへの投資が不可欠な、「パーソナルケア事業」の売却(一部出資)を検討していると言う。
　利益率が低い事業の売却等の事業再編は、今後、他社でも増えていくと思われる。

2021-01-25

あれっ、北方領土4島返還は米国発？

国際情勢

【北方領土問題：サンフランシスコ平和条約前後の米ソ冷戦】

　2021/1/18の菅総理施政方針演説で、2018年のシンガポールでの日露首脳会談のやり取り（2島返還）の承継に触れていた。
4島返還主張の背景について、2006年の衆議院での鈴木宗男議員の質問/答弁書から想定してみたい。

< 4島返還の背景（想定） >（添付(われらの北方領土資料編 2019年度版)：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035454.pdf）

　1951年のサンフランシスコ平和条約では北方領土の国境線があいまいであったが、

１．1956/9/7の米国国務省の覚書、「米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、択捉、国後両島は（北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに）常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。」（添付P23）との見解、及び

２．1954/11/7の北海道上空において米国の飛行機が撃墜された事件に関し、米国政府がソ連政府にあてた1957/5/23付けの書簡において、サンフランシスコ平和条約における「千島列島」という字句が「歯舞群島、色丹島又は国後島、択捉島を含んでもいなければ含む様に意図されもしなかったということを繰り返し言明する。」（添付P23）旨述べられた、ことから

３．1956/10/19付け署名の日ソ共同宣言時点（「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。」）では2島（歯舞群島及び色丹島）返還で良いと考えていたが、

米ソ冷戦の進展に伴い、4島返還に舵を切ったものと想定した。

< 衆議院議員鈴木宗男君提出サンフランシスコ平和条約における北方領土問題の取扱に関する質問主意書と答弁書 >
質問本文（2006/10/23）
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165107.htm
答弁書（2006/10/31）
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165107.htm

質問主意書：

一　一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項において、「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と規定されているが、ここで我が国が放棄した千島列島に所属する島々の名前を明らかにされたい。

答弁書：
日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号。以下「サンフランシスコ平和条約」という。）第二条（ｃ）にいう千島列島とは、我が国がロシアとの間に締結した千八百五十五年の日魯通好条約及び千八百七十五年の樺太千島交換条約からも明らかなように、ウルップ島以北の島々を指すものである。

質問主意書：
二　我が国が放棄した千島列島に所属する島々について、米国も同一の認識を持っているか。持っているとするならば、その根拠を明確に示されたい。

三　我が国が放棄した千島列島に所属する島々について、英国も同一の認識を持っているか。持っているとするならば、その根拠を明確に示されたい。

答弁書：
　米国国務省は、千九百五十六年九月七日付けの覚書において、「米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、択捉、国後両島は（北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに）常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。」との見解を明らかにしている。
　さらに、千九百五十四年十一月七日に北海道上空において米国の飛行機が撃墜された事件に関し、米国政府がソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連邦」という。）政府にあてた千九百五十七年五月二十三日付けの書簡において、サンフランシスコ平和条約における「千島列島」という字句が「歯舞群島、色丹島又は国後島、択捉島を含んでもいなければ含む様に意図されもしなかったということを繰り返し言明する。」旨述べられている。
　英国政府の見解は、英国政府との関係もあり、お答えを差し控えたいが、一について述べた我が国の認識を否定するものではないと考えている。

質問主意書：
四　我が国が放棄した千島列島に所属する島々について、ロシアも同一の認識を持っているか。持っているとするならば、その根拠を明確に示されたい。

答弁書：
サンフランシスコ平和条約の当事国でないソ連邦及びこれを承継したロシア連邦は、同条約の文言を解釈する立場にない。

質問主意書：
五　政府は千島列島並びに日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島の主権がロシアに帰属していると認識しているか。

六　政府は千島列島並びに日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島の主権の問題は、米国、英国を含む連合国が決定すべき性格の問題と認識しているか。

答弁書：
　我が国は、サンフランシスコ平和条約に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部等に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、その帰属についての見解を述べる立場にない。

以下略

＜感想＞
　北方領土の4島返還が刷り込まれてきたが、日ソ共同宣言にある2島（歯舞群島及び色丹島）返還が筋であると思われる。

2021-01-23

あれっ、事前連絡なしのTOB？

TOB

【日本製鉄：東京製綱宛てTOB 】

　2021/1/22、日経新聞に、日本製鉄(5401)によるTOBに関する、東京製綱(5981)の記事が掲載されていた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68396420R20C21A1TJ2000

< 新聞記事 >
東京製綱は21日、日鉄によるTOBの公表について「何らの連絡もなく、一方的かつ突然に行われたものだ」との認識を示した。

発表したコメントでは「内容を精査し、速やかに見解を公表する」とし、東京製綱の株主に対して「慎重な行動」を呼びかけた。

< TOBの目的と背景 >
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210121_100_02.pdf

目的：東京製綱の自律的な企業価値回復・向上の支援

・東京製綱株式会社は、1887年創業のワイヤロープ製造における国内トップメーカー。コア事業であるワイヤロープ製造において、極めて高い技術力とブランド力を有しております。

・当社は、前身である富士製鐵当時の1970年より東京製綱に資本参加し、その後2001年に東京製綱から出資拡大の要請を受けて株式を追加取得し、現在は東京製綱の株式9.9%を保有する筆頭株主です。こうした経緯から、当社は、東京製綱の原料メーカー・開発パートナーとして、長年にわたり協力関係を構築してまいりました。

・東京製綱は、近年、現在の経営方針に起因してその業績は悪化の一途を辿っております。当社は長年に亘る株主かつ事業上のパートナーとしての立場から対話を継続しつつ、現状の問題点を率直に指摘し、直近数年間の定時株主総会においては取締役の選任に反対を投じるなど、可能な限り警鐘を鳴らしてまいりました。

・しかしながら、東京製綱は、本来の高い技術力とブランド力を十分に発揮すれば自律的な経営改善が可能であるにもかかわらず、これまで経営上の問題点に対して対応策を講じることができず、また、企業価値の回復・向上策についての具体的な協議が進展しない状況に陥っています。

・この状況をこれ以上放置し続ければ、東京製綱の株主、取引先、従業員を始めとするステークホルダーの利益をさらに害する恐れがあることから、当社は、東京製綱の株式追加取得を通じて株主としてのコミットメントを高め、企業価値の回復・向上に寄与することを目的として、本公開買付け(上限19.9%)の実施を決議いたしました。

・今後、当社は、東京製綱が独立した上場会社として適切なガバナンス体制を再整備し、東京製綱社内の人材により経営を再建することが望ましいと考えており、その実現に向けて、東京製綱との間でより踏み込んだ協議を行ってまいります。

＜感想＞
　東京製綱の田中会長(1943/1生まれの78才。1967/4富士製鐵入社)の取締役在任期間は19年を超えている。
　日本製鉄(遠藤会長：1949/9生まれ。1973/4新日本製鐵入社)は、東京製綱が度重なる警鐘に耳を貸さなかったため、TOBに踏み切らざるを得なかったように思われる。

2021-01-19

あれっ、日本の試練は当面続く？

高橋洋一

【バイデン大統領就任：日本の試練】

　2021/1/18、現代ビジネスで、高橋洋一氏が、『さらばトランプ…だが、1月20日「バイデン就任」で山積した問題が露呈する！』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79357?page=4

　以下は、一部抜粋。

アメリカでも、日本と同様に、大規模財政出動は国債発行で行われるが、その大半は中央銀行が購入するため、大規模金融緩和になる。となると、円とドルの相対関係は、ドルが相対的に多くなるので、円は希少性から「円高」になるからだ。

となると、コロナ感染拡大により日本国内景気がイマイチなのがさらに悪化しかねない。米国コロナ対策に負けないように、状況によっては日本でも4月以降に大型補正予算を組むと同時に大規模金融緩和を行うことを躊躇してはいけない。財政当局は牽制するだろうが、国難として対応すべきだ。

安全保障面でも日本はうかうかしていられない。バイデン政権が米国内問題に注力している間、中国は、台湾や尖閣などで東シナ海の覇権を構築しようとするだろう。さすがに、2022年2月北京オリンピックまでは派手な武力行使はしないだろうが、それ以降は分からない。少なくともそれまでに、中国は地歩をできる限り拡大したいはずだ。

尖閣でも、領海侵入などの数々の既成事実化を狙ってくるだろう。それに対抗するためには、海保と海上のシームレス化や予算増強により、中国に「その気にさせない」ことが急務だ。

＜感想＞
　金融緩和負けによる円高懸念、中国の領海侵入懸念など、バイデン就任後も日本の試練は当面続きそうだ。

2021-01-18

あれっ、リアルとデジタルの融合による成長戦略？

戦略

【三越伊勢丹HD：デジタル活用等】

　コロナ禍において、百貨店業界はますます売上不振に苦しんでいる。
　以下は、三越伊勢丹HDのデジタル活用等について。

< 百貨店業界 >
　売上高：2000年8.8兆円⇒2010年6.2兆円（▲2.6兆円）⇒2019年5.7兆円（▲0.5兆円）

< 三越伊勢丹HD >（単位：百万円）
　　　　　2009/3期　2012/3期　 2020/3期　 2020/9期　 2021/3期(予)
売上高　 1,426,684　1,239,921　1,119,191　　335,701　　 815,000
経常利益　 35,052　　 38,542　　 19,771　△17,092　 △34,000
当期利益　　4,683　　　58,891　 △11,187　△36,786　 △45,000

< 三越伊勢丹HDのデジタル活用等 >（https://pdf.irpocket.com/C3099/aMKh/yIF2/s7UB.pdf）　

１．オンライン売上：今期 310 億円の見込み。今の受注体制では間に合わず、投資が要るが、ECに移行することで別のコスト削減ができる

２．店舗とオンラインの役割分担：大都市圏にある基幹店と地域店とは分けて考える。大都市圏の店舗：お客さまが実際に商品を手に取って触れるための重要な場。地方店：小さい面積ですべてのMD提供は不可能なため、モノを売る⇒食品・レストラン・カフェ、体験活動などで時間を消費いただく。今後デジタルサロンで、首都圏の商品をお客さまにご案内できる場所を作り、しっかり接客してデジタルでモノを売るという役割に変わっていく

３．EC事業の拡大に伴う必要なリソース：かなり従業員が順応してきて、相当レベルが上がってきた。チャット販売のノウハウもかなり順応。外部の方も使ってみたが、商販を知っている人間がECを学んだ方が早い。ただし、デジタルのシステム開発などは我々の知見では足りないため、今年も新たにECのデジタル系開発子会社を新たに作ったが、必要なものは外部のリソースを使ったり、外部を採用。一番中心となるようなECをオペレートしてお客さまと対話していく部分は当社社員を有効活用した方が良いことが分かったので、今はそちらにシフトしている

４．冬から来年以降の顧客の消費動向：基本的には我々の上位顧客の消費は非常に活発。宝飾時計やラグジュアリー系の売上はものすごく上がっている。株高もあり、旅行に行かない分のお金もあり、その辺りの需要は非常に活発。消費意欲は活発だが、シチュエーションがないためなかなか消費につながらない。今までのような結婚式やパーティなどの需要が増えてくれば回復の見込回復の見込みがある。上位顧客についてはこの時期だからといって急にデジタルで買い物を始めたわけではない

(ご参考)2020/9期決算説明会質疑応答（https://pdf.irpocket.com/C3099/oc0k/wMQy/hj7R.pdf）
P20～P24　オンラインとオフラインのシームレス化　

＜感想＞
　店舗（オフライン）の強みとEC（オンライン）を融合したプラットフォームの確立を目指す、三越伊勢丹HD。
　コロナ禍における、リアルとデジタルの融合の成果が試されている。

2021-01-16

あれっ、村上ファンドが日本アジアGに敵対的TOB？

TOB

【日本アジアグループ：村上ファンドが敵対的TOB 】

　2021/1/15、日経新聞朝刊に、「旧村上ファンド系、日本アジアGにTOB」との記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68175810U1A110C2DTA000

　以下はその記事の概要等。

１．TOB概要

株式公開買付者：シティインデックスイレブンス(旧村上ファンド系の投資会社)

対象株式：日本アジアグループ(3751)

TOB価格：1株840円(カーライルの価格：600円）

買付予定数：TOB終了後の保有比率66.6%以上

買付目的：完全子会社化

２．大量保有報告変更報告者より

保有目的：投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと

保有株式数(〜20/12/28)：5,290千株

取得資金：3,584,209千円

簿価：677.54円/株

３．株価推移
2020/3/17 211円(安値)
2021/1/17 874円(高値)、867円(終値)

(ご参考)日本アジアグループ：MBO変更のプレスリリース
https://www.japanasiagroup.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021-1-14.pdf

＜感想＞
　本件は、カーライルと組んだ会社のMBOに対する、村上ファンドの敵対的に見えるTOB。
　村上ファンドの意図や今後の展開がとても気になる。