元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、「ぐるりのこと。」の夫婦が理想?

 

橋口亮輔監督作品:ぐるりのこと。 】

 


 先日、橋口亮輔監督の「ぐるりのこと。」を観た。
 以下は、リリー・フランキー のインタビューからの一部抜粋。
http://eiganavi.entermeitele.net/.s/news/2008/05/post-d5da.html

 


出演を決めるまでに熟考されたとお聞きしたのですが?

 

■リリー:「熟考というか、返事をするまでに時間がかかってしまいました。すぐに返事をしてしまうと、やる気満々と思われてしまいますからね(笑)。橋口さんがどういう風に映画を撮っているのか、間近で見てみたいという気持ちが強かったので、オファーを受けました」

 


では最後にメッセージをお願い致します

 

■リリー:「バブル以降の10年間の歪んだ日本社会の中で、いろんなことがあるけど投げ出さず、離れないで生きて行く夫婦を描いています。日本の犯罪史と夫婦という二つの軸があって、ちょっと重そうに見ますが、苦しくてもユーモアがあり、哀しくても救いがあるとても人間臭い作品です。そして、最後には暖かい気持ちになれますので、是非、劇場に足をお運び下さい」

 


<感想>
 毎週欠かさず聞いている東京FMの「スナックラジオ」。https://www.tfm.co.jp/snack/
 (本作品で新人賞を受賞した)リリー・フランキーの佐藤カナオと木村多江の翔子の夫婦の繋がりが心に沁みた。

 

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あれっ、習近平の鄧小平への復讐の形?

 

習近平:父習仲勲を破滅させた鄧小平への復讐 】

 


先日、「裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐」(遠藤誉著、ビジネス社)を読んだ。
以下は、一部抜粋。

 


第七章 習近平、鄧小平への「復讐の形」


【5】天安門事件後の経済封鎖を解除して共産党政権を維持させた日本

1989年6月4日に起きた天安門事件により、アメリカを中心とした西側諸国は厳しい対中経済封鎖を行おうとした。しかし封鎖を緩いものとさせ、さらにそれさえをも最初に解除したのは日本だった。経済封鎖を受けた中国はただちに日本の政財界に働きかけて日中友好の重要性を説き、微笑みかけてきた。すると、同年(1989年)7月に開催された先進国首脳会議(アルシュ・サミット)で日本の当時の宇野(宗佑)首相は「中国を孤立させるべきではない」と主張し、1991年には海部(俊樹)首相のときに円借款を再開し、西側職から背信行為として非難された。

 

一方、1992年4月、中共中央総書記になっていた江沢民日中国交正常化20周年記念を口実に訪日し、病気療養中だった田中角栄元首相を見舞って、天皇訪中を持ちかけている。このころ江沢民は、「天皇訪中が実現すれば、中国は二度と歴史問題を提起しない」とさえ言っている。実際は天皇訪中を実現させると、すぐさま1994年から愛国主義教育を開始し、激しい反日運動を始めた。

 

中国は「日本を陥落させて天皇訪中さえ実現させれば、他の西側諸国、特にアメリカの対中経済封鎖網は崩壊する」という戦略で動いていた。その戦略は見事に当たり、同年10月に天皇訪中が実現すると、アメリカもただちに対中経済封鎖を解除して、西側諸国はわれ先にと中国への投資を競うようになるのである。

 


【6】現在の日本の選択

現在の自民公明与党は、またもや同じ轍を踏もうとしている。アメリカを凌駕して中国が世界一になりグローバル経済の覇者となるための「一対一路」構想に対して、自民党二階俊博幹事長や前安倍(晋三)内閣の今井高哉内閣総理大臣秘書官などが2017年2月に北京で開催された「一対一路国際協力サミットフォーラム」に参加し、条件付きではあるものの一対一路に積極的に協力していくと表明したのを皮切りに、安倍前首相も「一対一路構想は環太平洋の自由で公正な経済圏に融合していく」として、インド太平洋構想と一対一路構想の連携について積極的姿勢を見せた。2018年10月に中国に国賓として招聘してもらうために、まるで交換条件のように「第三国でのインフラ共同投資のための協力文書」を交わし、習近平を喜ばせている。その見返りに要求されているのが「習近平国賓としての日本訪問」で、それを実現させるために新型コロナ・ウイルスの感染が始まった時期に、早めに中国からの入国禁止を言い出すことができなかった。その罪は重い。

 

万一にも習近平国賓として来日すれば、習近平は必ず江沢民と同じように天皇陛下の訪中を求めるだろう。

 

東京五輪組織委員会森喜朗前会長が女性差別発言によりオリンピック精神にもとるとして全世界の非難を受けて辞任した。その意味からいえば、およそ民主主義国家たるものはすべて、2022北京冬季五輪に対して「ジェノサイド」を理由に参加を拒否するくらいのことをしなければならない。

 

ましてや日本は、ほぼ毎日にように日本の領土の尖閣諸島接続水域や領海に中国公船が侵入しているのだから、それだけでも習近平国賓来日を拒絶すべきだ。それもできずにただ「遺憾の旨を伝えています」と言葉で言うだけで、実際は中国にへつらうことしかしていない。

 

2021年2月1日に中国は海警法を施行し、中国海警局の公船が日本など他国の公船(海上保安庁の船など)を銃撃してもいいことになった。これは国連海洋法条約に違反しているにもかかわらず、中国は「依法治国」方針に従い、国際法に違反する法律を国内で制定して「法に準拠して公船を攻撃できる根拠」を勝手に与えているのである。


これに関して菅総理大臣は「強い懸念を伝えておきたい」と、まるで他人事だ。茂木外相などは「この法律(海警法)が国際法に反する形で適用されることがあってはならない」などと言っているが、海警法自体が国際法違反なのだ。そもそも遺憾の意を表すのなら行動で示すべきだろう。

 


 習仲勲のような人物がトップに立つことはできないのが中国であり、その習仲勲のために「復讐」の思いで国家戦略を進めている習近平は、絶対に譲らない。だからこそ、国家主席の任期制限を撤廃するために憲法を改正することさえしている。

 

 習近平李克強と権力争いをしているなどという「甘い幻想」は抱かない方がいい。そんなちっぽけなことで習近平は動いていない。彼が睨んでいるのは「世界」だ。「人類運命共同体」という外交スローガンを軽んじない方がいい。100年前のコミンテルンのヤドカリ作戦のように世界各国に潜り込んで成長し、やがては中国共産党が支配する世界を創ろうとしているのだ。

 

 習近平はウィズ・コロナの世界で、社会主義体制の優位性まで強調して人類の上に立とうとしている。私たちは言論弾圧をする世界の中に組み込まれていっていいのか?一党支配体制の維持を国家の最優先目標に置き、そのために情報隠蔽をする中国により、いま世界は未曽有のコロナ禍に苦しんでいる。犠牲者の数は世界大戦以上だ。

 

 人類は何のために生きているのか?

 日本の覚悟をといたい。

 


<感想>
 中国共産党建党から100年の共産党内の裏切りと陰謀。
 習近平の父を破滅させた鄧小平への復讐。
 著者の中国での体験。読み応えのある1冊だった。

 

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あれっ、未消化で終わりそうなコロナ交付金?

 

【 未消化で終わりそうなコロナ交付金

 


 2021/8/2、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『マスコミが報じない、未消化で終わりそうな「コロナ交付金」のゆくえ またも財政再建主義者の論理が…』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85786?page=3

 以下は一部抜粋。

 


未消化の交付金はどうなるのか

 

そのような議論よりも、政府においては、医療機関がコロナ患者を受け入れる病床の確保に必要な費用などに充てる「緊急包括支援交付金」1.5兆円の予算措置の未消化など、重要な問題を抱えている。

 

筆者が理想としているコロナ対応は以下のとおりだ。まず、一定期間後(例えば2ヵ月後)の新規感染者数、重症者数を予測する。そこで、現時点の医療キャパシティで、病床数などが対応できるかどうか判断する。

 

もし対応が出来ない場合、まず「供給」対策として、医療資源の増加を試みる。公立医療機関であれば、直接的な予算措置が必要であるし、民間医療機関でも間接的な助成措置が必要であるので、その適否を検討する。

 

供給対策ができないのであれば、「感染」対策として、感染者数の増加を抑制するために、人々の行動規制を考える。この場合も、何ら対策をしないで行動規制だけに依存するのではなく、三密を避けるために諸施策を組み合わせて実施する。

 

以上が基本であるが、感染症の増加はある時点から指数関数的になるので、そうなったら「供給」対策は意味を持たなくなる。その意味で、将来予測が極めて重要だ。

 

しかし、今の政府分科会の対策を見ていると、はじめに将来予測でとんでもない数字を出し、人々の不安を煽り、感染者数の増加を抑制するために、人々の行動規制を「自粛」という形で政府から要請する。その中で、決定的なエビデンスがあると思えない飲食・旅行規制を業者に対する規制の形式により行ってきた。

 

実際、医療機関がコロナ患者を受け入れる病床の確保に必要な費用などに充てる「緊急包括支援交付金」は1.5兆円の予算措置がなされたが、その多くは未消化だ。飲食・旅行規制での業者への代償として、地方自治体の協力金の財源となるはずの「地方創生臨時交付金」は4.5兆円も予算措置がなされたが、これもかなりの部分が未消化になっている。

 


さらに、他の先進国に比べるとそれほどでもないのに、マスコミは新規感染者のみを取り上げ続ける。一方で、医療体制強化の「緊急包括支援交付金」1.5兆円や時短要請協力金の「地方創生臨時交付金」4.5兆円の未消化には触れられていない。

 


財政再建至上主義だと筆者が思うのは、補助金支出には、(1)精算払いと(2)概算払いがある。(1)は各種見積もりをしっかり行ってから支払うので交付までに時間がかかる。(2)はとりあえず支払うのである意味で先渡しも可能だが、事後的にはしっかり精査をする。

 

新型コロナという緊急事態なのにもかかわらず、各種補助金が(1)精算払いになっていたので、かなり驚いた。これは1年も前に指摘されていたはずだが、ようやく今頃になって、(2)での先渡しも検討するとしているが、1年遅れだ。ここにも、財務省的な財政再建至上主義が財務省のみならず各省現場にもはびこっているのではないか。

 


<感想>
 マスコミも、高橋氏の指摘する、新規感染者のみを取り上げ続けるのではなく、医療体制強化の「緊急包括支援交付金」1.5兆円や時短要請協力金の「地方創生臨時交付金」4.5兆円の未消化にも触れるべきであろう。

 

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あれっ、上野投手起用の監督の勇気と覚悟?

 

【 現場指揮者の覚悟 】

 


  以下は、2021/7/27の東京五連ソフトボールの日本の優勝を受けた、翌日の青山繁晴参議院議員のブログ「一国の指揮とソフトボール」からの一部抜粋。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3061

 


 そして決勝戦、期待以上の力投の上野投手を、終盤で替えて、後藤投手に託し、さぁこれで逃げ切りを図るのかと思いきや、最後の最後で、ソフトボールの特性を活かして、上野投手の再力投に託しました。
 それがずばり、金メダルを呼び寄せます。

 なぜ成功したか。
 この指揮ぶりには、賢さと、そして勇気があるからです。
 失敗したときの責任を引き受ける覚悟がうかがえます。


 現場で戦いながらであるからこそ、失敗を恐れない勇気も発揮できたのではないでしょうか。
 やはり、日本国の指揮にも、これが必要だと、思わず考えてしまいます。

 


ご参考)宇津木監督のインタビュー
https://www.joc.or.jp/sp/news/detail.html?id=13723

宇津木監督 
 最後は山路(典子)コーチと(捕手の)峰(幸代)選手と話した中で、後藤選手は練習のときから真ん中にボールが集まっていたと。清原選手からもいつも通りではないとのことでした。その情報をいただいて、今まで上野選手の最終的な精神力は誰よりも強いので、そこを山路コーチに確認してきて、最終的に上野選手で締めていこうと決めました。
(上野選手から)「大丈夫です」と言われたときに迷いなく勝ちパターン、そして確実に勝つというパターンでいきました。なぜ後藤選手を替えたかというと、6回のサードライナーのときに、後藤投手のボールにアメリカが慣れていると感じたので、迷わず替えました。

 


<感想>
 宇津木監督の賢さ、勇気と覚悟による五輪での優勝。
 青山議員の言う通り、政府には、現場で戦いながら、失敗を恐れず、勇気と覚悟をもって日本国を指揮して欲しい。

 

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あれっ、開催したからこその五輪の感動?

 

東京五輪:開催したからこその感動 】

 


 2021/7/26、高橋洋一氏が、現代ビジネスに、『東京五輪、やはり開催してよかった…「中止」を訴えてきた野党とマスコミの「今後」』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85559

 以下は一部抜粋。

 


蓮舫議員の発言は…?

 

野党の人のツイッターも、五輪を楽しんでいる様子は見えない。そうした中で、蓮舫氏は、スケボーの堀米選手の金メダルについて、

「堀米雄斗選手、素晴らしいです! ワクワクしました!」とツイートした(https://twitter.com/renho_sha/status/1419155844952854530)。

 

これに対し、筆者は

「こんなにスポーツで感動するのに、それまでの五輪中止は理解できないな。『五輪の感動>>>さざ波の中での医療崩壊リスク』ということは前からわかっていたはずだが。五輪中止の人はあと2週間どうするの?」とツイートした(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1419206109919809538)。

 

なお蓮舫氏は、

「五輪で健闘された選手へのTweetに「反対してたのに」と言う反応がありますが、選手への応援と政府の危機管理体制への姿勢は別です。感染拡大の最中、今でもこの東京五輪強行の政府と東京都、組織委員会IOCの判断には反対です。菅総理には国民の命と暮らしを守るリスク管理ができていません。」

ともツイートしている(https://twitter.com/renho_sha/status/1419184149466816517)。

 

なんともわかりにくい弁明だが、松井大阪市長は、

蓮舫さん、オリンピックが開催されなければ、選手の皆さんが健闘する場所が無かったんですがね! オリンピックパラリンピックが終われば、いよいよ選挙ですからね。』
とわかりやすく応じた(https://twitter.com/gogoichiro/status/1419237008015167490)。

 


<感想>
 金メダルラッシュに沸く東京五輪
 高橋氏の言う通り、スポーツが我々に与えてくれる感動を大いに楽しみたい。 

 

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あれっ、岸惠子の粋な生きざま?

 

岸惠子の粋な生きざま 】

 


 先日、岸惠子著の「孤独という道づれ」(幻冬舎)を読んだ。
 以下は、一部抜粋。

 


 プロローグ

 若い季節や、女盛りの中年期でもなく、今まさに「晩年」と人の呼ぶ季節の生き方を「孤独という道づれ」にくるまって書いてみようか・・・・・・。物語を書くことは小さい頃からの夢だったから。

 


 落ちてきた青い封筒

 んっ!?「後期高齢者医療被保険証」。

 

 わたしは我武者羅に生きてきた。大事なものまで、目をつむって見切り発車をして、未練もなく捨ててきた。それらが今、私を捨てようとしているのだった。

 

 青い封筒の中身、不愉快な十一個の文字がわたしに齎(もたら)した想念の中に私は沈み込む。


 煌めく陽光のなかで、わたしの作ってきた風景たちが、滲んで揺れてわたしを見捨ててゆく。つまり、記憶が消えてゆくのだ。そんな心もとないイメージが広がる。

 


 エピローグ

 「皺はわたしにもいっぱいあるのよ。それを目立たせない力がわたしにはあるかもしれない」


「受けた傷や、躓(つまず)きを自分で治すのよ。へこたれないのよ。誰かに頼ったりしないのよ。そんな生活をしているわたしは年を取っている暇なんかないのよ」

 

「わたしには闘わなければならないことが、山ほどあったし、今もあるの。世間が作った常識とか、もっと大事な法律の決めごとを知らないので、いつも負けるのよ。負けて勝ちを取るなんて才能は持ち合わせていないから、しょうがない・・・・・・」

 

 

 そして最後に、優れた医師でもあったかつての我が夫、イヴ・シャンピが言った言葉を書き留めたい。

 

 見たことのない人にそのものを見せることはできない。
 見てしまった人は、見る前に戻ることはできない

 

 わたしは「見てしまった人」なのだ。何を見たかを、これから書いていくつもりでいる。わたしにまだ生きていくことが許される限り・・・・・・。

 


<感想>
 24歳で結婚のため渡仏し、四十数年のパリ暮らしの後、現在はベースを日本に移した岸惠子
 へこたれずに誰かに頼ったりせず我武者羅に生きて、80歳過ぎてもなお意欲旺盛。粋な生きざまが気持ち良い。

 

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あれっ、防衛費GDP比2%の10兆円台への早期拡大?

 

防衛白書:貧弱すぎる防衛費 】

 


2021/7/20、町田徹氏が、現代ビジネスに『日本は韓国に「負けて」いる…?貧弱すぎる「防衛費」の現状』の記事を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85334?page=2
 以下は、一部抜粋。

 


中国だけでなく、韓国にも…

「現在の安全保障環境の特徴」第1部 第1章「概観」
艦艇:中国730隻・212万トン、日本140隻・51万トン。米第7艦隊30隻・40万トンに過ぎず、万が一にも有事となれば、この物量の差はいかんともしがたいように映る。
航空機:日本350機、韓国640機、北朝鮮550機に及ばないことも明記している

第2章第2節
潜水艦:中国52隻、日本21隻
駆逐艦フリゲート艦:中国71隻、日本47隻
戦闘機:中国1146機、日本313機

 


「近い国」台湾との関係

中国については、過去30年以上、透明性を欠いたまま国防費を増加。今年度の国防予算がおよそ20兆3301億円と発表していることに言及した。世界最大と言われる海軍海上戦力の近代化が進められていることや、尖閣周辺での中国海警船の活動に詳しく触れたうえで、改正海警法の問題への憂慮を表明した。

 

米中関係では、様々な分野で両国の戦略的競争が一層顕在化していくと分析。今年3月の議会公聴会で、インド太平洋軍司令官が「中国の台湾に対する野心が今後6年以内に明らかになる」と証言したことを紹介した。

 

白書は、中国関連の次に北朝鮮、その次にロシアに詳しく触れている。

 


韓国はさらに国防費を増強

第2部第4章 第2節
「防衛力整備など」
今年度の日本の防衛関係費:5兆1235億円(昨年度比+547億円)。全体の4割強は人件費と糧食費

今年度、中国が認めている国防予算額:日本のほぼ4倍。国防費のGDP国内総生産)比をみても、中国は1.25%と日本の0.94%を上回る

 

日本の防衛費:2018年、購買力平価換算で、日本が494億ドル、韓国は506億ドル。2025年には韓国の国防費は日本の1.5倍に膨らむ見通しだそうだ。GDPで世界10位の韓国が世界3位の日本をしのいでいるのは、より多くを軍事費に割いているからである。2020年の韓国の国防費のGDPに対する割合は2.61%。これは日本の2.8倍だ

 


第1部第2章 第4節
朝鮮半島」の「韓国」の部分:韓国が2019年1月に発刊した「2018国防白書」で、引き続き北朝鮮大量破壊兵器朝鮮半島の平和と安定に対する脅威であるとしつつも、北朝鮮を敵とする表現が消え、「韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」との表現が用いられていると指摘。今年2月発刊の「2020国防白書」にも、北朝鮮を敵とする表現はみられなかったとしている

 


GDP比2%以上」の防衛費

いったい、どの程度の防衛予算が必要なのだろうか。参考になるのが、トランプ前政権時代に米国が北大西洋条約機構NATO)に加盟する同盟国に対して要求した水準だ。GDP比で言えば、2%以上の防衛費である。日本も他人事とせず、早急に検討する必要があるだろう。

 

コロナ危機対策の結果、財政の一段のひっ迫は避けられないが、“世界の火薬庫”化しつつある東アジアで、日本の持続的安全を確保するには、知恵と外交努力が不可欠だ。そのうえで、それらを裏打ちする相応の防衛費の拡大も重要になっているのではないだろうか。

 


<感想>
 日本の防衛費も、今の倍のGDP比2%の10兆円への早期拡大が望まれる。

 

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