【 緊急経済対策への至急の要請について 】
2020/4/8、青山繁晴参議院議員が、「緊急経済対策への至急の要請について」に関するブログを更新した。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1699
以下は、4月8日に総理官邸と自由民主党本部を回り、総理、幹事長、政調会長、総務会長、参院幹事長、参院政審会長へそれぞれ提出した、表題の内容。
< 政府・自由民主党の緊急経済対策の決定過程 >
国民は「too little, too late(小さすぎて、遅すぎる)と言わざるを得ない対策に「失望」しており、それは「絶望」に変わりつつある
よって護る会は、政府・自由民主党に対して、以下5項目を織り込むよう要請する。
１．消費税の実質的な減税を、全品目5％軽減税率の適用によって、法改正を最小限に抑えスピーディに実現する
２．中小企業の資金繰り対策の規模と手続き簡素化を、もう一段レベルアップすると同時に、粗利補償を含む返済の必要のない資金供与を決定する
３．緊急事態宣言の発動となり、政府要請による減収は、一定の政府補償が当然の理である。国民への給付金は現金給付あるいは期限付き購買券等によって、新たに全国民へ一律10万円以上の配布を行う。給付について当っては、マイナンバーを活用し、マイナンバーカードの申請を義務づけることとする
４．自治体(保健所含む)業務支援体制を強固に確立する
５．感染症等あらゆる緊急事態に適切に対応できる法制度を支える憲法改正を提起する
なお、前回すでに提言しているとおり、これらの財源は躊躇なく国債を発行すべきであることを、あえて付言する
令和2年4月8日
日本の尊厳と国益を護る会(護る会)
また、同日、DIAMOND ONLINEに、、『108兆円規模のコロナ緊急経済対策が「看板に偽りあり」といえる理由』の記事が掲載された。
https://diamond.jp/articles/amp/234065?skin=amp&device=smartphone&display=b
以下はその一部抜粋。
事業規模108兆円に対して政府の財政支出は39兆円（このうち、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費」として位置付けられた経費は、なんと16兆円強）と、こちらもその金額からしても「看板に偽りあり」であり、かなり底上げしてあるコップで提供される生ビールのようなものであり、まさに「見かけ倒れ」である。
さて、この対策提言、事業規模は60兆円とされ、「極めて大規模」だと喧伝されているが、これは事業規模であって実際の政府による財政支出、いわゆる「真水」と言われる部分はその半分にも満たない20兆円に過ぎない。
事業規模108兆円に対して国の支出である真水が39兆円に過ぎない、見かけ倒れの政府の緊急経済対策よりも、真水で50兆円と、真水の部分については多い「日本の未来を考える勉強会の」提言を、是非そっくりそのまま採用して、次の他段階、すなわち令和2年度第2次補正予算として編成・執行してほしいものである。
同勉強会でも、既に真水で100兆円規模の経済対策を講じるべしとの認識の下、検討が進められているとも聞く。
＜感想＞
護る会が言うとおり、現状の緊急経済対策は、間違いなく、「too little, too late」である。
国会での真摯な議論を通じた、真水部分で100兆円規模の経済対策を期待したい。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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