元証券マンが「あれっ」と思ったこと

元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。

あれっ、日本は新型コロナ対策と経済の両立を上手くやっている?

 

【 日本のコロナ封じ込め対策 】


 2021/5/3、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか?データから「客観的事実」をお伝えしよう』を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82817?imp=0

 以下は一部抜粋。

 


緊急事態宣言の「厳しさ」とは?

日本のワクチン接種率は世界の中でも低いが、それは日本の感染率が低いからだ。感染度合を加味して順位を出すと世界の中で平均的になる。

ワクチンの供給は原則として感染の拡大が深刻な国・地域から行われている。データ入手可能な世界84ヶ国で日本は71位と下位であるが、感染度合を加味すると、日本は45位で平均的だ。

感染が少ないのに、人口の多い日本がワクチンを大量は集めたら世界から批判を受けてしまうだろう。国民としては、一刻も早くワクチンを確保してもらいたいが、カネにものを言わせず、ワクチン格差を加担しない、奥ゆかしい日本らしいスタンスではないか。


ワクチンの副反応を煽っておいて、厚労省が及び腰というのはまさに煽りの典型だ。それを言うなら、マスコミがワクチン副反応を煽ったために、日本では集団接種ができなくなって、今回自治体にノウハウがなく困っているというべきだ。


経済の調子も実は悪くない

各国では、その後、規制レベルを新型コロナ状況などに応じて引き下げてきたが、それでも今の日本よりは厳しいレベルだ。日本は世界の中でも、最も緩いレベルの規制を続けている、極めて珍しい国だ。

これは、日本では、平時に憲法改正して緊急事態条項を盛り込むことすら議論できなかったので、有事の対応がまったくできないからだ。

通常の民主主義国でも、憲法で非常事態条項があり、一般人の行動も強制的に規制でき、その担保として一般人に対する罰則もある。しかし、日本では、「非常事態宣言」ができないので、私権制限を本格的にできず、一般人に対する強制措置でなく、特定者に対するものであるにとどまる新型コロナ特措法程度のことしかできない。

マスコミの言う「緊急事態宣言は効果がない」は正しいのだが、その一方で、一部のマスコミは私権制限を伴う憲法改正については反対の姿勢を貫く。これでは、手を縛っておきながら泳げというのに等しい、無理難題だ。

私権制限もできないながら、新型コロナの感染者数などは先進国の中で優秀だ。


日本は財政支援も先進国中でトップクラスであり、その結果、経済の落込みの少なさも先進国中でトップクラスである。


日本はうまくやっている

こうしてみると、世界の中では、日本は新型コロナ対策と経済の両立をもっとも上手くやっている国であるといえるだろう。

ちなみに、経済パフォーマンスがいいことは、失業率の動向にも表れている。昨年1月と今年3月の1年間の失業率の推移をみると、日本は世界の中でも失業率上昇の少なさはトップクラスだ。

テレビワイドショーではでてこない世界のデータで見ると、世界の優等生である。

 


<感想>
 高橋洋一さんの示す客観的なデータで、日本は新型コロナ対策と経済の両立を世界の中で上手くやっていることが理解できる。
 マスコミもこのようなデータに基づいた説明を心掛けて欲しい。

 

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