2022-09-05

あれっ、デカルトの「考える方法」の四つの原則？

読書

【中学生からの大学講義：鹿島茂】

　以下は、「続・中学生からの大学講義１　学ぶということ」（ちくまプリマー新書）からの一部抜粋。

考える方法　鹿島茂

「考える」とは答えのないことについて考えること

　本当に「考える」ということは、答えがないことについて考えることなのです。ところが、日本の学校では、覚えることは教えるけれど、考える方法については教えないのです。

　皆さん、「試験があって大変だな」と思っているでしょう？　でも、実をいうと、試験なんて楽なもんですよ。答えが決まっているからです。答えのない試験はありません。必ず正解がある。それを考えればいい。こんな楽なことはありません。

　でも、これから皆さんが学校を卒業し社会へ出ると、正解のないことを考えなければいけません。社会は正解を用意してくれてはいないからです。

　それゆえ、正解のないことを自分の頭で考えるには、「考える方法」を身につけることが第一なのです。

　すべてを疑い、比較して差異と類似を発見する

デカルトが『方法序説』で述べている「考える方法」には四つの原則があります。たった四つの原則を守ればいいのです。

１．すべてを疑おう
２．分けて考えよう
３．単純で分かりやすいものから取りかかろう
４．可能性をすべて列挙、網羅しよう

　これが四つの原則です。実をいうと、これは、デカルトの時代から今日に至る科学の世界を築いてきた基礎でもあります。

　すべてを疑う。この原則に物事を照らし合わせて最後に合格したものだけを残して、次のステージに進む。つまり日本語でいえば「徹底吟味する」。これが第一原則の意味です。

　第二原則の「分けて考えよう」も重要です。デカルトの第二原則の正しい意味は、物理や化学ではできるだけ小さな部分に分けていくと考えやすいということで、この考え方を後の科学者が応用した結果、分子、原子、量子といったものが発見されたのです。

　あるカオスを前にして、これをどうやって分ければいいのか考えてみる。そのときに使われる手法が「比較」です。比較から発見できるのは「差異」と「類似」です。これとこれは違う。これとこれは同じだ。

　説得の技術として、いきなり複雑でむずかしいことを示すのではなく、まず誰にでもわかるような単純で明確なことから話していくのが常道です。そして、その単純で明確なことに相手が同意したら、その上に、もう少し複雑なものを載せるようにして、最後は最も複雑で難解なことに至るのですが、第三原則はこの説得の順番に応用されているのです。

　では、第四原則「可能性を列挙、網羅しよう」はどうでしょうか？

　これは論文を書くうえで、絶対に不可欠な反論の検証の部分で使われています。

　論文というのは、観察、比較検証、原因の割り出し、仮設というそれぞれの部分で、自分と違う考えの人がいるものと仮定して、その人が立てるであろう反論を撃破してゆくことが不可欠です。そのときには、考えうるありとあらゆる反論を予想しなければなりません。

　さっき、すべてを疑う前に自分を疑え、と言いました。実は自分が一番当てにならないのです。ですから必ず自分が間違いを犯すという前提で勉強することが必要です。

＜感想＞
　答えがきまっている試験と正解のない学校卒業後の社会。
　デカルトの四つの原則を守って、正解のないことを自分の頭で考えてゆきたい。

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2022-09-02

あれっ、ソ連建国から100年後のウクライナ戦争は必然？

ロシア

【ゴルバチョフ元大統領の死】

　2022/8/31、数量政策学者の高橋洋一と、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠が、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」で、8月30日に亡くなったゴルバチョフ元ソ連大統領について解説した。
https://news.1242.com/article/383387

ゴルバチョフ元大統領の死でソ連の指導経験者は全員いなくなった

タス通信によると、旧ソ連末期に硬直した共産党独裁体制を立て直す「ペレストロイカ」を推進、東西冷戦を終結に導きノーベル平和賞も受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が8月30日に亡くなった。91歳だった。

2022年はソ連建国100周年　～100年経ち、最後の指導者が亡くなる

小泉）彼と一緒にペレストロイカを進めたヤコブレフさんなどの仲間たちも、多くが鬼籍に入られています。ソ連崩壊から31年が経ち、「遠くに行ったな」という感じですね。

今年（2022年）は1922年のソ連建国から100周年でもあります。1917年に革命がありましたが、そこから5年間の激しい内戦の末にソ連はできたのです。まさにソ連という企てから100年経ったところで、最後の指導者が亡くなった。何かのめぐり合わせでしょうか。

ロシア国内ではソ連時代の総括はし切れていない　～ソ連のなかの白人支配層が密約で解体を決めた

飯田）ゴルバチョフさんが亡くなり、ソ連時代の総括に関して、ロシア国内ではどのように見られているのですか？

小泉）総括し切れていないのではないでしょうか。ソ連がなくなってしまったのは、もちろん政治的に現実ではあるのだけれども、大日本帝国がなくなったときのように、軍事的に破局を迎えたわけではないですよね。

なくなる過程に関しても、崩壊したというよりはソ連内部のロシア側、ウクライナ側やベラルーシ側、要するに白人支配層が密約で解体を決めたのです。

ソ連崩壊によってアメリカとの冷戦に負けた形になり、30年間面白くない思いを続けてきたロシア国民　～そこから誕生したプーチン大統領がウクライナとの戦争を始めた100年目の節目

小泉）ソ連がなくなった少しあとに、フランシス・フクヤマさんというアメリカの政治学者が、「共産主義という近代の在り方は失敗したのである。ナチズムはその前に負けているから、アメリカのような自由民主主義しかないのだ」というような、アメリカ陣営の冷戦勝利宣言とも取れる『歴史の終わり』と言う本を書いたのです。そういう感覚に対して、ロシア人はずっと面白くないものを感じてきたわけです。

「我々はアメリカとの冷戦に負けたわけではなく、終わらせただけだ。たまたまそこに国家崩壊が重なっただけなのに、敗北したような扱いを受けていて許せない」という気持ちがずっとあったし、ソ連崩壊で同じルーシ民族がバラバラになってしまったことも、民族主義的に面白くなかった。

この30年間、面白くない感情を抱え続けてきたロシア社会がプーチン大統領を生み、プーチン大統領が今回の戦争を始めてしまった。その意味でも、「ソ連建国から100年の節目でこういうことが起きた」というのは単に象徴的でもあり、ある意味では必然だったのかも知れません。

クリミアはロシア人にとって特別な「軍事的栄光の地」

小泉）クリミアはソ連ということを超えて、「ロシア人の軍事的栄光の地である」という感覚があります。何としても取り戻さなければいけないという感覚は、リベラルな人でも思っていることです。捕まっているナワリヌイさんでさえ、それは言うのです。

ナワリヌイさんでさえ、「クリミアは返さん」と言います。さらに言うとゴルバチョフさんは、91年8月のクーデターで監禁されていた場所もクリミアでしたから、彼にとって個人的な思い入れもいろいろあるのでしょう。そういう意味では、ゴルバチョフさんもリベラルではあるのだけれど、完全に我々西側世界の人間と同じだったかと言うと、もちろんそうではなく、やはりロシア人でもあったということです。

＜感想＞
　ソ連建国から100年目のゴルバチョフの死。
　ソ連崩壊から30年間のロシアがプーチン大統領を生み出し、ウクライナ戦争を始めたのは必然だったように思われる。

2022-08-27

あれっ、基本を体で覚える大切さ？

安倍政権

【安倍元総理の銃撃事件】

　2022/8/23、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」で、青山繁晴参議院議員が、安倍元総理の銃撃事件について解説した。
https://news.1242.com/article/381555

　以下は一部抜粋。

なぜ警護が安倍さんに飛びかからなかったのか、なぜ安倍さんはかがまなかったのか

青山）なぜ安倍さんに飛びかからなかったのか。もう1つ、なぜ安倍さんはかがまなかったのか。本当はこの2点がポイントなのです。制服の警察官を配備しなかったとか、後ろ側にいたとか、連絡不十分だったということなどが周りをグルグルと回っていて、肝心な問題を避けているように見えるのです。それをやると警察は終わりですよ。

青山）結果の重大さを考えたら、それが要人警護です。元総理と言っても発言力をお持ちでいらしたわけです。本当は、警視庁からのSPが1人でよかったのかどうかも含めて議論しなければいけません。しかし、SPは自分では決められません。まさしく上の問題なのです。

飯田）組織全体の。

青山）組織全体というか、上です。上が直接関わっていたのかということです。関わっていなかったら、関わっていなかったことが問題でしょうという。辞めればいいという問題ではありません。仮に辞めたとしても、生涯をかけて警察改革を外からの努力で行わなくてはいけないということは、人間として当たり前のことではないですか。その姿勢が感じられない。犯罪捜査で警察が隠蔽しているのではないか、という方向に流れない方がいいです。本当の問題から目を逸らされてしまいます。

＜感想＞
　警備が安倍さんに飛びかかっていれば、安倍さんはかがんでいれば、助かったと思うと、基本を体で覚えることの大切さを改めて感じざるを得ない。

2022-08-25

あれっ、大学はアカデミアではなく、ファクトリー？

読書

【中学生からの大学講義：内田樹】

　以下は、「続・中学生からの大学講義１　学ぶということ」（ちくまプリマー新書）からの一部抜粋。

生きる力を高める　内田樹（その２）

あらゆる社会制度が「株式会社化」する流れ

　株式会社は、民主主義的なものではありませんし、もちろん立憲主義的なものでもありません。経営判断を下すに当たって、従業員の過半の同意を求めるような経営者はいませんし、創業者の遺訓だの定款の文言を引き合いに出して経営判断の妥当性について議論するような会社はありません。株式会社ではCEO（最高経営責任者）に権限の情報も一元的に集中します。彼らには決定権がある代わりに経営判断に失敗した場合は責任をとらなければなりません。業績が上がらなければ簡単に解雇される。

　経営判断の適否はマーケットに丸投げするしかない。経営判断が正しかったか間違っていたかはマーケットがすぐに決定してくれます。売り上げや株価によって経営判断の適否はただちに決定される。経営判断の決定がどれほど独善的にあろうと、非民主的であろうと、関係ない。市場が好感すれば、それは「正しい判断」であったということになる。CEOがどれほど独善的で不快な人物であっても、株価が上がる限り会社の持ち主である株主たちは誰も文句を言いません。

　だから株式会社では上位者にはそれなりの権限が与えられ、それなりの給与が支給され、彼らはそれなりの情報にアクセスできる。ランクが低い人びとは権限も情報も給与も限定されたものしか与えられない。平等も民主主義も表現の自由も株式会社にはありません。でも、誰もそんなものを求めて会社に入るわけじゃないからいいのです。

　問題は、株式会社という資本主義経済活動に最適化した組織体をそれ以外のすべての社会制度にまで拡大適用しようとする「株式会社化」の流れです。

国民国家を株式会社化しようとするというアイデアはいまに始まった話ではありません。2000年の大統領選に出馬したジョージ・Ｗ・ブッシュが自分が大統領になったら株式会社のCEOのように国を運営したいと宣言したのが最初です。そのときに彼が自分の理想とするCEOとして名前をあげたのがエンロンのケネス・レイでした。エンロンはその後、大規模な証券詐欺によって倒産し、ケネス・レイは逮捕されました。アメリカ大統領が自らの理想として、その後粉飾決算で逮捕されることになるCEOの実名を挙げたことの意味は重いと僕は思います。

大学はもはや「ファクトリー」になっている

君たちに一番関係のあることは大学の株式会社化です。いま文科省は学校教育法の改正を進めていますが、その趣旨は大学を株式会社のように改組せよということです。

ここには「何のために大学は存在するのか？」という根源的な問いかけがありません。そんな問いはナンセンスだと思っている人たちで大学もすでに埋め尽くされつつあります。「志願者を集めるために大学はあり、卒業生を就職させるために大学はある。大学はビジネスだ」そう思っている人たちが現代日本では大学を経営している。

アカデミアはその時代の支配的な価値観やイデオロギーとは独立した空間です。社会内部の特異点と言ってもよい。

そこだけは、世俗の世界のちまちました損得勘定や政治的抑圧や宗教的な制約から解放された、思考の自由が担保されていた。人間たちの共同体を維持し、成熟させるためには、そのような場がなくてはならないということを直感した人たちがアカデミアを支えてきた。

そこでは独特の長い、ゆったりとした時間が流れていました。知性と感性の成熟のためには、それだけの時間が必要だからです。どのようなことを学んでも、何を研究しても、「それを勉強すると年収いくらになるのか」とか「それを研究すると外部資金をどれくらい引っ張ってこれるのか」というようなせこい問いを向けられることはなかった。

いまの大学はもうそんなのどかな空間ではそのような悠長なことは誰も許してくれない。外の社会と同じ速度で大学内部の時間も流れ、外の社会で高く格付けされている人間が大学内部でも高く格付けされる。それが大学のあるべき姿だと政治家も官僚もメディアも、大学人自身も考えている。残念ながら、これは「ファクトリー」ではあっても、もう「アカデミア」ではありません。

＜感想＞
　すべての社会制度にまで拡大適用しようとする「株式会社化」の流れ。
　大学は、「ファクトリー」ではなく、思考の自由が担保された、知性と感性の成熟のための「アカデミア」であって欲しい。

2022-08-23

あれっ、中国軍の台湾周辺活動に対する日本の覚悟？

岸田政権中国

【虎ノ門ニュース：中国軍台湾周辺で活動継続】

2022/8/23の虎ノ門ニュースで、岩田元陸上幕僚長が「中国軍台湾周辺で活動継続」について、解説された。

https://tora8.tv/archive/20220822?t=689

　以下は、一部抜粋。

日本の対応

・与那国島から80キロ･EEZ内5発･波照間島から110キロ(最短)に着弾を許す

・講義は、当日外務次官から駐日大使に電話のみ

・国家安全保障会議（たった20分）は8日後の12日まで開催されず（中国のサラミスライス戦術に気づかず）

今後の影響

　台湾：台湾軍の疲弊度が増大

　日本：中台紛争時の日本の出方を試した

　　　　EEZに射撃されても本気で怒らない日本の姿勢を示した

　韓国：中台紛争時は中国寄りの可能性（ペロシ下院議長に尹大統領会わず）

　北朝鮮：中台紛争時は中国に協力

排他的経済水域（EEZ）

https://www1.kaiho.mlit.go.jp/JODC/ryokai/zyoho/msk_idx.html

領海の基線からその外側２００海里（約３７０km）の線までの海域（領海を除く。）並びにその海底及びその下です。

なお、排他的経済水域においては、沿岸国に以下の権利、管轄権等が認められています。

　１．天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利

　２．人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権

　３．海洋の科学的調査に関する管轄権

　４．海洋環境の保護及び保全に関する管轄権

日中国交正常化50周年事業カレンダー

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/page22_003888.html

＜感想＞

　将来の中台紛争時において、中国に協力するロシア・北朝鮮、中国寄りの可能性が高い韓国。

　日中国交正常化50周年事業を見直すと同時に、中国･ロシア･北朝鮮の3ヶ国にどう対応してゆくのか、政府･マスコミ･国民は一体となって、日本の明確な方針を示す必要がある。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと

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2022-08-21

あれっ、自分自身で考える力を高める？

読書安倍政権

【中学生からの大学講義：内田樹】

　以下は、「続・中学生からの大学講義１　学ぶということ」（ちくまプリマー新書）からの一部抜粋。

生きる力を高める　内田樹（その１）

日本の政治家はこんなとき突如前言を撤回する

13年の4月に安倍首相は国会で戦争責任について村山談話を継承しないと明言しました。あれば侵略戦争ではなかったのだから、反省も謝罪もする気はないという本音を漏らしたのです。

　すると、すぐにアメリカからきびしい指導が入りました。アメリカは東アジア地域に不要な緊張が起きることを望んでいません。

北アジアには北朝鮮というリスクファクターがある。中国、韓国、日本と連携して、北朝鮮発の破局的事態を阻止するということがアメリカの西太平洋戦略の重大な主題です。

日本が侵略戦争の責任を否認し、中国、韓国との外交関係が悪化することはアメリカの全く望んでいないことです。ただでさえ、アフガニスタン、イラク、シリアに問題を抱えているアメリカとしては、これ以上仕事を増やして欲しくない。

ですから、「改憲はノー」のシグナルが送られてきました。それが4月末から5月にかけてのことです。ですから、村山談話を「継承しない」と明言した3週間後に安倍首相は「これまで通り継承する」と前言を撤回しました。

　日本の政治家が理由を明かさずに突然前言を撤回するとしたら、それはたいていの場合「アメリカからの指示」だからです。

　しかし、改憲は安倍首相の執念ですから、なんとかして実はとりたい。そこで出てきたのが、特定秘密保護法案と集団的自衛権の行使です。改憲という「パイ」をアメリカに拒否されたので、それを2つに分割して、アメリカに「呑ませる」という手口を考えついた知恵者が官邸にいたのです。狡知に長けた人がいるものです。僕はこのずるがしこさには敬意を表したいと思うほどです。

　アメリカが反対する限り改憲はできません。でも、改憲の実は取りたい。会見の本丸は戦争放棄を定めた9条2項と表現の自由・集会結社の自由を定めた21条です。9条と21条さえ空洞化できれば、改憲の実質は果たせる。では、9条と21条の空洞化をどうやってアメリカに呑ませるか。それは、どちらも「アメリカの国益に資すること」だという説明をすればよい。

属国であることを認めなければ何も始まらない

　アメリカの属国であり、その制約ゆえに重大な国策を自己決定できないのであるが、その事実そのものを隠ぺいして、あたかも主権国家であるかのようにふるまっている。だから、政策の意味がわからない。「アメリカの国益に資する」という条件をクリア―しなければ、何も決定できないにもかかわらず、あたかもそれが「日本の国益に資する」政策であるかのようにひとつひとつ偽装しなければならない。逆に、日本の国益を損なうような政策であっても、「アメリカの国益に資する」という説明をホワイトハウスが受け入れれば、簡単に実現される。

　その枠組みさえ理解しておけば、理解不能と思えるような日本政府のさまざまな行動も理解しやすくなる。その枠組みを見ないで、日本政府が独自の国益判断に基づいて政策判断をしているという「嘘」に基づいて報道し、分析しているから、メディアの報道するニュースは意味不明のものになるのです、ということを若い記者相手に長々と説教してきました。

＜感想＞
内田さんの指摘を信じたくはないが、納得できる部分もある。
何事も自分自身で考える力を高めておく必要がありそうだ。

2022-08-17

あれっ、マルクスの影響を受けた米南北戦争？

アメリカ読書

【カール・マルクス：ジャーナリストとしてアメリカ南北戦争に影響】

　以下は、「この1冊、ここまで読むか！」（祥伝社、鹿島茂（フランス文学者　ALL REVIEWS主催）との対談）からの一部抜粋。

第４章　内田樹×鹿島茂
『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』
ージャーナリスト、マルクスの最高傑作

ヨーロッパからアメリカに亡命した「48年世代」

内田　48年の市民革命に挫折して、アメリカに移民してきたばかりのこの「48年世代」を読者にしてマルクスはどうしてフランスにおいて歴史的必然性のある二月革命が失敗して、その後に何の政治的理想も持たない二流の政治家が権力を得ることになったのか、そのプロセスについて書いているわけです。
読者たちはいわばこの世界史的な事件の当事者たちです。自分たちがいったい、どのような政治的文脈のうちで敗北を喫したのか、それをぜひ知りたい、そういう熱い思いを抱いているはずの読者に向けてマルクスは書いているわけです。だからこそこのドキュメンタリーは実にわかりやすく、説明としてすぐれているのだと思います。

『トリビューン』は1840年代から70年代にかけて、アメリカでもっとも影響力の強いメディアの一つでした。マルクスはそこに定期的に寄稿してのです。
『トリビューン』の特派員に任用されてから10年間、マルクスは400を超す記事を英語で書きました。　
アメリカのリベラル派市民たちは『トリビューン』を読んで、世界中の出来事について、イギリスの帝国主義やインドの植民地支配や清朝の没落やアメリカの奴隷制度などについてマルクスの精密で切れ味のよい分析を読み続けていたのです。これがアメリカ社会の世論軽視にまったく影響を与えなかったということは考えられません。

南北戦争は人間社会はいかにあるべきかをめぐる思想的な戦いでもあるわけですけれど、北軍の思想の基盤形成にマルクスは深く与っています。いまのアメリカ人たちは。自分たちの国の歴史的転換点にカール・マルクスがいたという事実を絶対に認めないでしょうけれども。

第二帝政期のフランス経済はイギリスのGDPを追い越した

鹿島　もともと、ナポレオン三世は思想的にはかなり平等のほうに傾いた人で、1860年からは抑圧体制を緩めて「自由帝政」と言い出した。独裁者で自分から民衆に自由を与えて開放政策を取った人は、歴史上、二人しかいません。ナポレオン三世と、台湾の総統・蔣経国です。蒋介石の息子ですね。開放的な独裁者とでもいいましょうか。

日本の明治の繁栄はナポレオン三世のおかげ

鹿島　第二帝政の絶頂期だった1867年に開かれた第二回万国博覧会に徳川昭武使節団の随員としてパリに行ったのが、渋沢栄一です。渋沢栄一はそこでサン=シモン主義的な経済の回し方を勉強した。
サン=シモン主義は、インフラを国家が財政出動して整備し、あとは自由競争に任せるという外部注入型の資本主義、ニューディールの先取りみたいな改良資本主義なんです。だから、資本主義の土壌はあっても、インフラがなかったところでこれをやると、一気に花咲くんですね。日本で渋沢栄一がやったのは、この外部注入型の資本主義です。その意味で、日本の明治の繁栄はナポレオン三世のおかげだったともいえるんです。

＜感想＞
　アメリカの南北戦争時、マルクスが北軍に志願するリベラル派に影響を与えたということに、歴史的な皮肉さを感じざるを得ない。