【 紙の手形・小切手サービス：2026年に廃止へ 】
2024/3/18、日経電子版に、「紙の手形･小切手サービス､大手銀廃止へ 発行停止も議論」の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB151YU0V10C24A3000000/
以下は、2021年11月の一般社団法人日本貿易会 策定 「約束手形の廃止に向けた自主行動計画」からの一部抜粋。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku/trade.pdf
「*成長戦略実行計画（令和3年6月18日閣議決定） 第10章 足腰の強い中小企業の構築 ３．大企業と中小企業との取引の適正化における
「（３）約束手形の利用の廃止
本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する。まずは、下請代金の支払に係る約束手形の支払サイトについて 60 日以内への短縮化を推進する。さらに、小切手の全面的な電子化を図る。」
との要請を受け、本自主行動計画を策定するもの
*https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf
1. 本計画の背景・目的
・約束手形の利用を全面的に廃止するには、個社の意向や努力だけでは状況を大きく変え難く、サプライチェーン全体での足並みを揃えた取組みや新たな決済手段への移行を推進する官民一体となった環境整備が不可欠
・成長戦略実行計画を受けて、電子的決済サービスの普及促進等金融機関の取組みも大きく進められようとしていることは約束手形の廃止に向けた環境整備の大きな一歩
・こうした取り組みに貢献すべく、本自主行動計画を策定
2. 本計画の期間
・2021年11月～2026年11月まで
3. 約束手形の利用廃止
・5年後の約束手形による支払の廃止に向けて以下の取組みを行う
(1) 可能な限り、現金払（振込）、あるいは電子記録債権等への移行を進めることとし、約束手形の利用を希望する取引先に対しては、他決済手段への移行を提案する
(2) また、現金振込や電子記録債権等への移行における課題が確認された場合には、必要に応じて、政府や金融業界に対する提言・要望を行う
ご参考）全銀協のパンフレット
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news341018.pdf
＜感想＞
コスト削減（印紙代）、事務負荷軽減（手形の振出・保管）及びリスク低減（紛失・盗難）の観点から、支払企業・受取企業双方にとって、紙の手形・小切手の全面的な電子化はメリットがある。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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